● ● ● 対日フィードロット飼養頭数は前年同月比12.7％増、日本向け63％占める ● ● ●

　豪州フィードロット協会（ＡＬＦＡ）は10月25日、豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）との共同調査による四半期ごとの全国フィードロット飼養頭数調査結果を発表した。

　これによると、2005年９月末時点の総飼養頭数は79万２千頭で、前年同月比4.4％と増加した。仕向け先別に見ると、日本向けは49万８千頭と前年同期比12.7％増となったものの、韓国向けは同65.3％減、国内向けも同0.5％減とそれぞれ減少した。一方、フィードロット飼養頭数を前期比でみると、日本向けは同1.0％増となったのに対し、それ以外はすべて減少し、全体では9.9％の減少となった。日本向け飼養頭数は、全体の62.9％のシェアを占めた。

図１　仕向け先別フィードロット飼養頭数の推移

資料：ＡＬＦＡ，ＭＬＡ

● ● ● 若齢牛価格は高値を維持 ● ● ●

　肉牛の市場取引価格の指標となる東部地区若齢牛指標価格（ＥＹＣＩ）は、６月以降上昇傾向で推移していたが、10月に入り出荷頭数が増加してきたことから、11月の価格は、前年同月比1.8％安のキログラム当たり334.3豪セント（約301円：１豪ドル＝90円）と引き下げ傾向にある。しかし、依然として平年水準より高くなっており、このような状況から、国内向けや韓国向けのフィードロット飼養頭数が減少したと見込まれている。ＡＬＦＡでは、国内外の強い需要や牛群構築による保留意識の高まりなどを背景に、今後とも高水準で推移するものとみている。

図２　若齢牛価格の推移

● ● ● 日本市場のシェア確保が今後のカギ ● ● ●

　ＡＬＦＡによると、素牛の価格高や米国産牛肉の輸出再開などにより、2005年12月時点のフィードロット飼養頭数の減少は、避けられないとみている。フィードロット産業は、米国産牛肉の輸出停止により大きな恩恵を受けてきたが、その多くが日本および韓国由来のものと言える。このような中、米国産牛肉解禁後も、より多くの日本の消費者に豪州産牛肉の良いイメージを定着させるために、2006年１月より、肉牛取引課徴金3.5豪ドル（315円）は５豪ドル（450円）へ引き上げられ、日本でのさらなる市場調査などに充てられる見込みである。

　またＭＬＡも、豪州産牛肉の安全性に関するセミナーの開催や、スーパーマーケットでの販売促進などを行い、牛肉輸出における日本市場でのシェア確保に努めている。日本市場でのシェアをどの程度維持できるかが、今後のフィードロット動向のカギとなる。