96年８月１日前に生まれた牛の流通を禁止

　欧州委員会は2005年12月21日、96年８月１日前にイギリスで生まれた牛については、引き続き食肉として流通することを禁止するため、これを買い上げ、補償を行う委員会規則（ＥＣ/2109/2005）を公表した。この対策は、老齢牛処分対策（Older Cattle Disposal Scheme:ＯＣＤＳ）と呼ばれる。

　イギリスでは、96年５月１日以降、30カ月齢超（ＯＴＭ）の牛を買い上げ、それらの牛を指定されたと畜場でと畜後、処分し、食肉として流通することを禁止するＯＴＭ牛処分対策が実施されていた（委員会規則ＥＣ/716/96）。この規則では、イギリス政府が生産者などに対して支払う買い上げ額およびそれに対するＥＵの助成額を規定している。

　今回の改正は、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が2004年４月21日、イギリスの牛肉の輸出を制限する措置である生年月日に基づく輸出措置（ＤＢＥＳ）とＯＴＭ牛処分対策を改正するための科学的な評価を行い、これに関する見解の発表が基になっている。これによると、イギリスにおいて完全な肉骨粉の給与禁止措置を開始した96年８月１日前に生まれた牛は、ＢＳＥのリスクが高いため、これらの牛は、フードおよびフィードチェーンには引き続き入れるべきではないと結論付けた。この見解を考慮して、欧州委員会は2005年８月２日、96年８月１日前にイギリスで生まれた牛由来から成るまたは組み入れられた製品（牛乳を除く）を市場に流通すべきではないことを規定する委員会決定2005/598/ＥＣを適用している。

ＯＴＭ牛処分対策に代わる補償対策

　イギリスでは、2005年11月７日より、ＯＴＭ牛の処分対策の終了に伴い、ＯＴＭ牛のうちＢＳＥ検査で陰性であった牛の肉は食用として流通することが可能となった。ただし、96年８月１日前に生まれた牛は除外されている。このＯＴＭ牛処分対策からＢＳＥ検査への切り替えに伴い、引き続き、食肉として流通することが禁止される96年８月１日前に生まれた牛については、これを処分し、補償する必要があったことから、今回ＯＣＤＳが規定された（ＥＣ/716/96を改正）。この対策の実施期間は、１月23日から2008年12月31日までとなっている。

　ＯＣＤＳの基本的な条件としては、（１）ＢＳＥの兆候が見られないこと、（２）本来であれば食用にふさわしいものであること、（３）と畜日の前に少なくとも６カ月以上、同国内で飼養されていること、（４）牛の飼養、移動に関するすべての規則に従っていること（動物福祉、耳標、農場の記録など）、などとなっている。本対策では、登録した牛が指定されたと畜場でと畜された場合、生産者が定額を受け取ることになる。

補償額は定額、対策の延長予定は無し

　ＯＴＭ牛処分対策では、１キログラム当たりの単価に体重を乗じた額で買い上げていたが、ＯＣＤＳでは、簡素化のため、１頭当たりの単価のみを設定して買い上げることとした。本年の額は、最近のＯＴＭ牛処分対策において対象となった平均的な体重の牛の買い上げ額と比較して設定された。また、生産者の速やかな処分に対しインセンティブを与えるため、本対策は2008年12月31日以降は延長せず、買い上げ額についても毎年10％ずつ減少していくこととしている。なお、ＥＵからの助成額は、イギリス政府が買い上げる額の50％となっている。

　また、ＯＣＤＳの管理・運営については、イギリス環境・食糧・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）の行政機関であるＲＰＡ（Rural Payment Agency）が、ＯＴＭ牛処分対策に引き続き、担当する。

ＯＣＤＳによる買い上げ額