動物福祉に関する５年間の行動計画

　欧州委員会は１月23日、2006年から2010年までの５年間の動物の保護および福祉政策の改良のための具体的な行動計画を採択し、公表した。この行動計画は、動物福祉に対する取り組みが、ＥＵのすべての分野や関係する第三国において、今後何年にもわたって最も効果的に実施されることを目的とし、以下の５分野の行動計画から構成されている。

（１）動物福祉の最低基準の引き上げ

（２）動物福祉分野における研究および動物　試験における「３つのＲ」の原則（replacement（代用）、reduction（減少）、 refinement（改良））の促進

（３）動物福祉に関する表示の規格化の導入

（４）家畜飼養者や一般国民を対象とした動物福祉に関する情報の共有および提供の促進

（５）ＥＵの動物福祉分野における国際的な　主導的立場の保持

　今回の公表に当たり、キプリアヌ委員（保健・消費者保護担当）は、「動物に対する保護および福祉は極めて重要なことであり、倫理や道徳的な理由のみならず、動物の健康や食品の品質向上に資するものである。欧州委員会は、今回の行動計画の作成に当たり、消費者、利害関係者、科学者、国際機関の意見も反映させており、今後５年間の取り組みにより、引き続き、ＥＵの基準は世界で最も厳しいものとなる」と述べている。

これまでの動物福祉に対する取り組み

　ＥＵレベルでの動物福祉に関する法規制は74年の動物のと畜時の取扱いに関する規則から始まった。その後、関連規則の整備が進められ、98年には農場段階での家畜の保護に関する一般規則が制定されている。それには「飢え・渇き、不快、痛み・けが・病気、通常行動の制限、不安・ストレス」といった動物福祉に反する「５つの項目からの解放」の原則が規定されている。この一般規則とは別に、畜種（牛、豚、採卵鶏）ごとにその飼養に係る最低条件などを規定した理事会指令も存在する。

　また、99年５月に発効したＥＵの憲法ともいうべき「アムステルダム条約」においては、動物を「感受性のある生命体」として定義し、ＥＵや各加盟国は法規制も含め、動物福祉に最大限の配慮を払う必要があるとしており、このことがＥＵにおける動物福祉政策の根底となっている。

　なお、ＥＵは、この動物福祉への対応のさらなる徹底を図るため、2007年１月より、共通農業政策（ＣＡＰ）における直接支払いの受給のための共通順守事項（クロス・コンプライアンス）に、動物福祉に関する３つの規則の条件も追加することとしている。

動物福祉の表示による差別化

　今回の行動計画の一つである「動物福祉に関する表示の規格化」は、消費者に対し、動物福祉に関する諸規則を順守して生産された家畜由来の製品であることを表示により情報提供しようというものである。動物福祉への取り組みの結果、国際競争において不利な状況となるＥＵの生産者にとって、この表示の導入がある程度の補償となることを期待している。

　欧州委員会が昨年６月に公表した消費者の意識に関する調査結果においては、74％が「商品の選択を通じて動物福祉の改善に貢献できると信じている」と回答し、また57％が「動物福祉規則を順守して生産された家畜由来の製品を、より高い値段でも喜んで買う」と回答している。

　なお、具体的な行動計画としては、2008年までに、鶏肉および鶏肉製品における動物福祉に係る表示制度導入の可能性について欧州理事会および議会に報告書を提出することとしている。

ＷＴＯ交渉における主張

　動物福祉の重要性に対する国際的な統一見解は無く、国によりその対応には温度差がある。ＥＵは、この結果、経済性追求の観点においては負の要素となる動物福祉に対する取り組みの差により、国際貿易の競争においてゆがみが生じているとしている。このため、適切な対応が必要として、2002年以降、ＷＴＯ農業交渉において、動物福祉を国際的な取り組みとするべく提案を行っている。

　なお、このことが新たな貿易障壁の創設となるのではないかとの批判に対し、提案の趣旨を、貿易が動物福祉への取り組みを阻害しないようにするため、ＥＵのより厳密な動物福祉の基準の設定が貿易上の不利とならないようにするためであると説明しており、これを否定している。