２カ月以上にわたりＡＩ発生の報告なし

　１月中旬現在、タイにおいて、鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生は昨年11月初旬の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）への発生報告が最後となっている。同国では、2004年１月末にＡＩの発生が確認され、その後も波状的に発生し、直近では７月に発生したものを第三波としていた。

　また、人への感染に関しても、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、2005年には５人の感染者が認められ、そのうち４人が死亡し、2004年以降の累計死亡者数では14人となっており、昨年12月上旬にバンコク市東部のナコンナヨーク県の５歳の男子の死亡が現在のところ最終となっている。

　政府は、ＡＩ発生が確認された県を感染地域と指定し、監視体制を敷き、21日間警戒地域として監視後、再発がなければ指定を解除してきた。12月１日に中部のノンタブリ県の指定解除を最後に現在まで新規の発生は報告されていない。

ＡＩ清浄化対策３年計画を開始

　同国農業協同組合省はこれまでのＡＩ対策を総括した形で「ＡＩ清浄化３年ロードマップ」を策定した。ロードマップの概要は政府のホームページでも公開されている。

　それによると、計画の期間は、2006年度（2005年10月から）から2008年度までの３年間とし、目標は、2006年のＡＩ発生を25カ所以下に抑え、2007年にはそれを10カ所以下とし、2008年にはゼロにするとしている。

　このため、次の措置を執るとしている

（１）家きん飼養形態の改善

　コンパートメントシステムの整備を進め、家きんと豚との混飼を禁止し、庭先養鶏や闘鶏、そして放し飼いのアヒルなどが野鳥などとの接触を回避するなど、飼養形態を改善する。

（２）監視体制の整備と防疫管理

　全国を５地域に分け、幹線道路にチェックポイントを設けて家きんの移動を監視し、また、家きんの移動前にはＡＩの検査を実施する。村落単位の疾病発生に関する監視連絡網を整備する。月に２度の飼育舎の消毒と、年２回の全国一斉検査の実施（原則として、気候の変わり目の５月と10月を予定）する。処理場および家きん肉販売現場の消毒などを行う。

（３）研究と人材育成

　ＡＩウイルスの型と性質の研究を進め、各種動物への感染の有無やワクチンの開発、検査および消毒方法の改善ならびに衛生関係者の教育の拡充などを図る。

（４）ＡＩに関する知識の普及など

　農家を組織化して共同でＡＩに対する防疫意識を向上させるとともに、マスコミを通じて国民に衛生意識の普及を図り、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）やＯＩＥなど国際機関との連携体制を強化する。

冷凍鶏肉輸出再開への期待

　政府は11月中旬の閣議で、ＡＩの防疫対策としてワクチンの全面的な使用は実施しないとの決定を行った。その理由は、外国での使用例において、期待された結果が得られていないことや費用が多大になるためなどとしている。

　なお、農業協同組合相は、ロードマップが計画通りの成果を上げれば、冷凍鶏肉の輸出再開も可能性があると期待を述べている。現在、同国の冷凍鶏肉の輸出は実質的にゼロとなっており、鶏肉加熱調製品の輸出が増加しているが、2005年の鶏肉製品全般の輸出額はＡＩ発生以前である2003年の３分の２にとどまる見込みとなっている。