二つのＦＴＡの評価は異なる

　2005年１月に発効した豪州・米国および豪州・タイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が、丸一年を経過した。これらのＦＴＡの効果について、豪州連邦政府などが評価を行っているが、現時点では、豪・米ＦＴＡと豪・タイＦＴＡの評価は異なったものになっている。

豪・タイＦＴＡ、豪州の輸出拡大に寄与

　豪州連邦政府のベール貿易相（副首相兼務）によると、豪・タイＦＴＡの効果で、2005年の両国間の貿易額は前年比30％増加した。また、豪州からタイへの輸出額は、同34.7％増の31億豪ドル（2,666億円：１豪ドル＝86円）から41億豪ドル（3,526億円）に増加した。タイへの輸出額は、国別でみると、全体の第10位に相当する。ＦＴＡにより、タイが関税を課していた5,000品目のうち、半分以上が関税ゼロとなり、牛乳・乳製品（輸出額前年比62％増）、銅（同60％増）、アルミニウム（同47％増）、医薬品（24％増）などの輸出額が大幅に増加した。

　ＦＴＡの効果は、これら一次産品だけでなく他部門にも及び、鉱山や建設、流通サービス、コンサルタント業、船舶貨物、レストラン、ホテル産業のようなサービスや投資部門で参入条件が緩和され利益を受けている。また入国許可（ビザ）や労働許可条件の緩和によって、ビジネスが容易になったとしている。

　ベール貿易相は、これらのことから、「ＦＴＡは、豪州産業界に新たな市場参入機会を作り、急成長を遂げる東南アジア市場での競争を有利に導く」と述べ、その成果を強調している。
※タイとの主な農産物のＦＴＡ協定は次のとおり。

・牛肉：現行40％の関税を、2.6％ずつ段階的に削減し2020年までに撤廃。

・豚肉：現行の32％の関税を段階的に削減し撤廃。

・家きん肉：現行の33％の関税率を段階的に削減し2010年までに撤廃。

・乳製品：ラクトースや育粉、カゼインなどはすでに関税ゼロ。バター、ヨーグルト、アイスクリームなどの関税は2010年までに段階的に撤廃。脱脂粉乳やクリームなどの関税枠も徐々に拡大。

豪・米ＦＴＡ１年目、対米輸出減少見込み

　一方、現地報道などによると、豪・米ＦＴＡは当初期待されたほどの効果が表れていないとのことである。豪・米ＦＴＡの発効当時は、年間60億豪ドル（5,160億円）の経済効果や今後20年間で３万人超に上る新規雇用の創出が期待されるとされていた。しかし、2005年の10カ月間の対米輸出額は、前年同期に比べ減少しており、対米貿易赤字は拡大したとしている。2005年の牛肉輸出も関税割当内の関税が撤廃されたにもかかわらず、米国内の牛肉生産増や南米からの輸入増などで前年比９％減の32万トンにとどまった。

　全国農業者連盟（ＮＦＦ）では、対米輸出額の減少について、「豪州生産者にとって、最初の１年は忍耐の年」と述べ、長期的視点に立つよう生産者に促している。ただし、ベール貿易相は、「米国市場へ進出する豪州企業が増加した」と述べ、成果を挙げているとしている。 なお、当初のＦＴＡで砂糖が対象外とされたことから、豪州の砂糖業界は３月に行われるＦＴＡの見直し作業で、砂糖をＦＴＡに含めるよう強く望むとしている。
（豪・米ＦＴＡの概要は本誌通巻第613号、617号参照）

◎フォンテラの2005/06年度上半期、売上増加もＮＺドル高に苦しむ

　ニュージーランド（ＮＺ）の大手乳業メーカーのフォンテラによると、同社の2005/06年度の上半期（６〜７月）の売上は、国際乳製品価格の高騰と販売量の増加が寄与し、前年同期比５％増の約60億ＮＺドル（約4,380億円：1ＮＺドル＝73円）となった。しかし、ＮＺドル高の影響で、今のところ、生産者への支払乳価は、前年度を下回る可能性があるとしている。