１．はじめに

　2005年10月、トルコ、ルーマニアで相次いで高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）が確認され、トルコでは、ヒトにも感染し、死者が出るまでに及んだ。これらは、アジア諸国で猛威を振るっているウイルスと同型のH５Ｎ１型のウイルスによるものであった。

　これを受け、ＥＵでは、ヒトへの感染被害の防止を最終目的としながらも、畜産分野においては、野鳥からこれらのウイルスが、家きん農場に侵入する恐れがあることを考慮し、ＨＰＡＩのＥＵ域内への侵入防止や、域内での感染拡大防止に多大な努力を払ってきた。

　その結果、これまでに、加盟国の14カ国で野鳥から同型のＨＰＡＩが確認されたが、家きん農場では、５カ国（フランス、スウェーデン、ドイツ、デンマーク、ハンガリー）で確認されただけで、ヒトへの重大な感染事例もなく、それらは非常に大きな成果を上げている。

　ＥＵが実施している広範な鳥インフルエンザ（ＡＩ）対策（図１参照）のうち、「畜産の情報」（海外編）８月号の特別レポートでは、家きん農場段階での発生状況やその対策を中心に紹介した。今回のレポートでは、ＥＵがそれ以外の対策として取り組んでいる同疾病に対する侵入防止対策、およびＥＵ域内で確認された野鳥での発生状況とその対応を整理し、総括する。

　また、欧州委員会は、本年３〜５月にＡＩに関するＥＵ市民の意識調査を実施し、その結果を発表したので、これについても併せて報告する。

図１　ＥＵの鳥インフルエンザ（ＡＩ）対策（2006年８月11日現在）

２．ＡＩ侵入防止対策

図２　ＥＵ以外の欧州でのＡＩの発生状況（2006年１月11日現在）

（１）監視

　ＥＵでは、（１）さまざまな家きんの種において、Ｈ５およびＨ７型ＡＩウイルスの存在を発見すること、（２）家きん群への伝染の可能性を早期に警告するため、野鳥での同ウイルスの存在を監視すること、（３）野生動物を起源とするＡＩの脅威に関する知識の一助とすること、（４）インフルエンザ監視に関する医師と獣医師ネットワークの連携と統合を助長すること−を目的として、ＡＩの監視を、家きんおよび野鳥で実施している。

　加盟国による監視計画は、欧州委員会の承認が必要となっている。欧州委員会は、申請のあった計画を、予算の範囲内で、承認し、加盟国が監視に要した経費の50％をＥＵが負担している。なお、各検査の１検査当たりの経費は、以下の単価が上限となっている。

表１　加盟国別監視プログラム予算上限額

（２）生きた家きん、家きん肉などの輸入の一時停止措置

　ＥＵでは、第三国からの生きた家きんや家きん製品などの貿易を介して、ＡＩウイルスがＥＵ域内に侵入するリスクがあることを考慮し、家きんや野鳥でＨＰＡＩが確認された第三国からの生きた家きん、家きん肉などの輸入を一時停止している。

　欧州委員会は2006年１月９日、トルコ東部におけるＡＩ発生を受け、近隣国であるアゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、シリア、イラン、イラクからの未処理の羽毛の輸入を一時停止する委員会決定を適用した。欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は、羽毛による高病原性および低病原性の両ＡＩが拡大する可能性があるリスクを減少させるためには、それらの貿易の前に、適切な処置をすべきであるという見解を発表した。これを受け、欧州委員会は、未処理の羽毛を一時停止する国を、前述の国だけでなく、すべての第三国に拡大している。

　ＥＵは、輸入の一時停止品目の設定については、ＨＰＡＩが確認された第三国との輸入実績や衛生条件を考慮し設定している。なお、相手国でのＡＩの状況を随時評価し、適用期間の延長、地域主義（ルーマニア、クロアチア、ブルガリア、スイス、南アフリカに対しては、ＡＩの発生があった地域やその周辺地域からのみ輸入を一時停止）の導入を検討し、適用している。

表２　ＥＵのＡＩが発生した第三国からの輸入制限措置

（３）バイオセキュリティ対策（委員会決定2005/734/EC）

　欧州委員会は2005年10月19日、近隣国でＨＰＡＩが確認されたことを受け、野鳥から家きん農場にＨ５Ｎ１型のＨＰＡＩウイルスが侵入するするリスクを軽減するため、バイオセキュリティ対策、早期発見システム、追加のリスク軽減措置を規定する委員会決定2005/734/ECを適用した。本決定は、本年12月31日まで適用することとしている。

　ア　バイオセキュリティ対策

　本決定では、加盟国が、以下に掲げるリスク要因を考慮し、野鳥から家きんへのＨ５Ｎ１型のウイルスによるＨＰＡＩの感染のリスクを減らすための適切で、実行可能な対策をとることとしている。この対策では、（１）野鳥、特に水鳥と、家きん、特にカモ（アヒル）とガチョウとの直接・間接的な接触を避けること、（２）家きんとして飼養するアヒルおよびガチョウとそのほかの家きんを離すこと−としている。

　イ　早期発見システム

　本決定では、加盟国が、ＡＩの侵入のリスクが高いと設定された地域において、家きんにＡＩの兆候が見られた場合、早急に報告するための早期発見システムを導入し、以下に掲げる基準を満たす兆候が見られる場合、飼育者が主管獣医当局へ早急に報告することとしている。

　ウ　追加のリスク軽減措置

　欧州委員会は、本決定を適用した当初は、ア、イの対策のみを規定していたが、第三国でＨＰＡＩの報告が続いたため、ＡＩの侵入のリスクが高いと設定された地域で以下の対策の実施を追加した。

　（ア）屋外での家きんの飼育を禁止すること。なお、主管当局は、野鳥の飛来を十分に妨げることができる屋内やシェルターなどで、家きん向けの飼料または飲料水を給与できる場合、屋外での家きんの飼育が可能となっている。

　（イ）動物福祉の目的で家きんのために設置された屋外の給水所は、野生の水鳥から十分に隔離すること

　（ウ）野鳥が接触する給水所の水において、ウイルスの存在が考慮される場合は、これを家きんに給与しないこと

　（エ）鳥の狩猟目的でのおとり用の鳥の使用を禁止すること。なお、特例として、主管当局の厳しい管理の下、（１）の監視のため、サンプルをとる目的で野鳥を引きつける場合は、おとり用の鳥を使用することが可能である。

　さらに、本決定では、加盟国が、鳥の２点間のレースを含め、市場（朝市など）、ショー、展示会、文化的イベントに家きんなどの鳥を集めることを禁止することとしている。なお、特例として、主管当局が、リスク・アセスメントの結果が好ましい結果を得た場合、家きんなどを一堂に集めることが可能である。

２年に１度ブリュッセルで開催される農業見本市（AGRIBEX）では、生きた鳥でなく、写真による展示であった（2005年12月開催）。 また、毎年恒例のパリで開催される国際農業見本市においても生きた鳥の展示は行われなかった。

（４）動物園などで飼養される感受性の高い鳥に対する対策（委員会決定2006/474/EC）

　欧州委員会は2005年10月21日、動物園などで飼養される感受性の高い鳥に、野鳥からＨ５Ｎ１型のウイルスにより起こるＡＩの拡大を減少するためのルールを規定する委員会決定2005/744/ECを適用した（現在は、委員会決定2006/474/ECに置き換え）。本決定では、加盟国が、以下に掲げるリスク要因を考慮し、野鳥から動物園などで飼育される感受性の高い鳥に、ＡＩの感染のリスクを減らすための適切かつ実行可能な対策をとることとしている。また、加盟国のリスク・アセスメントに基づき、ＡＩのリスクを考慮して、動物園などで飼育される感受性の高い鳥にＡＩウイルスに対するワクチン接種を実施することが可能となっている。本決定に基づき、これまでに、17カ国で動物園の鳥に対しワクチン接種が実施されている。

表３　動物園などで飼養される鳥へのワクチン接種が承認された加盟国

（5）第三国からの家きん以外の生きた鳥の輸入制限（委員会決定2005/760/EC）

　2005年10月23日に、イギリスのエセックス州の隔離検疫施設において、死んだオウムからＨ５Ｎ１型のＨＰＡＩが確認された。このオウムは、南米のスリナムから輸入されたもので、台湾から輸入された鳥と一緒に施設内で隔離されていた。

　同施設の事例に伴い、欧州委員会は2005年10月27日、すべての第三国の家きん以外の生きた鳥（ペット用の鳥など）およびこれらに由来する製品の輸入を一時停止する委員会決定2005/760/ECを適用した。

　対象となる鳥は、家きん以外の生きた鳥と定義されているが、飼い主と同伴して移動するペットや、動物園、サーカス、娯楽施設、実験研究所用の生きた鳥は対象外となっている。

　なお、本決定は、本年12月31日まで適用することとなっている。

（6）第三国からペットと共に移動する制限（委員会決定2005/759/EC）

　また、イギリスの隔離検疫施設でのＨ５Ｎ１型のＨＰＡＩの確認に伴い、欧州委員会は2005年10月27日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）加盟の第三国からの生きたペットと移動する場合は、５羽以内とする委員会決定2005/759/ECを適用した。なお、ＥＵ域内に入国する際には、次の条件のいずれかを満たすものとする。（１）出発する第三国で、出発前30日間の隔離検疫を受けてきたもの、（２）目的地に到着後、承認された施設で30日間の隔離検疫を受けるもの、（３）第三国から出発する直前６カ月以内および遅くとも60日前に、承認されたＨ５型のＡＩウイルスに対するワクチン接種をし、少なくとも１回の再ワクチン接種をしてきたもの−など。

　さらに、加盟国は、第三国からＥＵ域内に移動するペットについて、ＥＵ域内への旅行者の入り口において、主管当局による書類と身元検査を行うことが条件となっている。

　なお、本決定は、アンドラ、フェロー諸島、グリーンランド、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、スイス、バチカンからの飼い主と同伴でＥＵ域内に移動するペットの鳥は対象外となっている。

３．野鳥でのＡＩ確認状況

　ＥＵでは、2006年２月にギリシャの野鳥でＨ５Ｎ１型のＨＰＡＩが確認されて以来、2006年8月11日までに、14カ国、455件で野鳥での同型のＨＰＡＩが確認された。これらの野鳥は、発見され次第、迅速に処分されている。なお、ＥＵにおける同型のウイルスによる、ヒトへの感染事例はまだ報告されていない。

　ＨＰＡＩの確認された野鳥の羽数を加盟国別に見ると、ドイツの218件からイギリス、スペインで、それぞれ１件と幅広いものとなっている。また、感染の確認件数を月別に見ると、2006年３月が最も多く213件が確認された。同年５月には、急速に確認数が減少している。感染が確認された野鳥を種類別に見ると、白鳥が最も多く全体の約６割以上を占めている。次いで、カモ類、ガチョウ、ハヤブサなどの猛禽（もうきん）類となっている。

図３　ＥＵの野鳥でのＨＰＡＩ確認状況（2006年６月９日現在）　

資料： 欧州委員会HP 注： スペインでの確認は７月７日のため、本図には含まれていない。

表４　ＥＵ加盟国の野鳥での確認事例および羽数



図４　加盟国の野鳥での週別ＨＰＡＩ確認数の推移

４　野鳥でＡＩ確認時の対策（委員会決定2006/563/EC）

　ＥＵでは、2006年２月のギリシャの野鳥でＨ５型のＨＰＡＩが疑われる事例が確認されるまでは、家きん農家でＡＩが発生した場合の対策しか規定されていなかった（家きん農家で発生が確認された場合の対策は、「畜産の情報」2006年８月号特別レポート参照）。

　欧州委員会は2006年２月10日、同国に対する防疫対策を規定した委員会決定を制定し、適用した。その後、イタリア、スロベニア、オーストリア、ドイツ、ハンガリーと次々に野鳥で同型のＨＰＡＩが疑われる事例が確認され、欧州委員会は、その都度、各加盟国に対する防疫対策を規定した委員会決定を制定し、適用していた。しかし、これら６カ国の対策を適用した時点で、さらに増加することが見込まれることに加え、これまでの対策は、６カ国に対して同様のものであったことから、欧州委員会は2006年２月17日、これまでの６カ国に対する対策を規定した委員会決定を廃止し、感染が疑われる加盟国に適用できる委員会決定2006/115/ECを適用した（８月11日付けで、委員会決定2006/563/ECに置き換え）。

（１）内容

　本決定は、野鳥から家きんまたそれらの製品へ、ＡＩの拡大を防ぐため、ノイラミニダーゼがＮ１型と同定または疑われるＨ５亜型ウイルスによるＨＰＡＩが野鳥で確認された加盟国（以下「感染加盟国」という。）で適用する防疫対策を規定する。

（２）規制・監視区域の設定

　本決定では、感染加盟国に対し、野鳥でのＨ５亜型ウイルスが原因で起こったＨＰＡＩの存在が確認され、さらに、ノイラミニダーゼがＮ１型と同定または疑われる場合、当該野鳥が発見された場所の周囲に、次の区域を設定することを規定している。

　ア　当該地点から少なくとも半径３キロメートルの規制区域

　イ　規制区域を含め、当該地点から少なくとも半径10キロメートルの監視区域

　なお、これらの設定に当たっては、ＡＩに関する地理的、行政的、生態学的、動物伝染病学的要因、監視施設を考慮に入れることとしている。また、規制・監視区域が、ほかの加盟国の領域を含む場合、感染加盟国は区域を設定するために関係する加盟国当局と協力することとしている。

（３）区域内での対策

　ア　規制区域

　（ア）感染加盟国は、規制区域で最低限以下の対策を適用する。

　　ａ　区域内のすべての農場の識別

　　ｂ　すべての商業的農場での家きんの臨床的検査などのための定期的な訪問（必要に応じた実験研究用の
         サンプルの収集を含む。）

　　ｃ　農場の出入口での消毒、家きんの屋内飼育の義務化を含む、委員会決定2005/734/ECに規定する農場
        における適切なバイオセキュリティ対策の実施（２の（３）参照）

　　ｄ　野鳥、特に水鳥の群での能動的監視。必要に応じて、ウイルスの感染から保護し、影響を受けやすい動
         物にウイルスのまん延を妨ぐための対策を特別に指導してきた猟師や野鳥観察家の協力を得ること。

　　ｅ　市民への情報提供および、飼い主、猟師、野鳥観察家への疾病に対する意識向上のためのキャンペーン

　（イ）感染加盟国は、規制区域内で以下のことを禁止する。

　　ａ　家きんおよびそのほかの鳥が飼育された農場からの移動

　　ｂ　品評会、朝市、ショー、そのほか人が集まる場所に家きんを集めること

　　ｃ　主要道や鉄道を通過する場合や食鳥処理するため食鳥処理施設へ直接輸送する場合を除き、家きんな
         どが当該区域を通り抜ける輸送

　　ｄ　種卵の当該区域からの流通

　　ｅ　家きんや野生の猟鳥からの生肉、ひき肉、肉調製品、肉製品の当該区域からの流通

　　ｆ　副産物規則（規則EC/1774/2002）に従う処理のために輸送するもの以外、当該区域内の農場からの処理
        されていない使用済敷き料または排せつ物の区域外への輸送または散布

　　ｇ　野鳥の狩猟

　イ　監視区域

　（ア）感染加盟国は監視区域で、規制区域で適用するアの（ア）のａ、ｃ、ｄ、ｅの対策を適用する。

　（イ）感染加盟国は、監視区域内で以下のことを禁止する。

　　ａ　区域の設定後、最初の15日間の当該区域からの家きんの移動

　　ｂ　品評会、朝市、ショー、そのほか人が集まる場所に家きんなどの鳥を集めること

　　ｃ　野鳥の狩猟

　ウ　対策の実施期間

　感染加盟国の野鳥で確認されたＨ５亜型のＡインフルエンザウイルスが、Ｎ１型とは異なるウイルスと確認された場合、ア、イの対策は廃止される。

　高病原性のインフルエンザＡウイルス、特にＨ５Ｎ１型のウイルスの存在が野鳥で確認された場合、ア、イの対策は、Ｈ５型のＨＰＡＩウイルスが確認された野鳥のサンプルが収集された日以降、少なくとも規制区域を21日間、監視区域を30日間適用することとしている。

　エ　特例

　上記のア、イにおける対策により禁止された事項のうち、厳しく管理、制限された条件の下、実施可能な特例が認められているものがある。

　例えば、厳しい条件をクリアした規制区域からの加熱した肉や卵、規制・監視区域から同区域内にある食鳥処理場に直行する家きん、規制区域から当該加盟国内の指定されたふ卵場への種卵の移動などが認められている。

５　家きん農場でＨ５Ｎ１型のＨＰＡＩが確認され設定した防疫・監視区域の 周囲に制限地帯を設定する対策（委員会決定2006/415/EC）

　欧州委員会は2006年２月22日、家きんやそれらの製品の移動を通じて、ＥＵ域内のＡＩが発生していない地域に、同疾病のまん延を防ぐため、感染加盟国内において、ＥＵのＡＩ指令（理事会指令92/40/EECおよび同2005/94/EC）で設定した防疫・監視区域の周囲に、制限地帯を設定し、そこでの防疫対策を規定する委員会決定2006/135/ECを適用した。なお現在は、委員会決定2006/415/ECに置き換えられ実施されており、適用は、2007年６月30日までとなっている。

（１）エリアＡ・Ｂの設定

　感染加盟国の当局は、ノイラミニダーゼがＮ１型と同定または疑われるＨ５亜型ウイルスによるＨＰＡＩが家きんで確認された場合、即座に、地理的、行政的、生態学的、動物伝染病学的要因を考慮して、エリアＡ・Ｂを設定し、これらを欧州委員会およびほかの加盟国に通知する。

　本決定では、エリアＡは、ＥＵのＡＩ指令により設定された防疫区域（発生農場を中心に半径３キロメートル）および監視区域（同10キロメートル）を含むリスクが高いと分類される地域、エリアＢは、感染加盟国の疾病のリスクがないまたは低い地域でエリアＡと区別した地域と定義されている。言い換えると、エリアＢは、エリアＡとその国の疾病フリー部分との緩衝地帯となり、エリアＡと隣接または包囲する地域である。それらのエリアの大きさは、特に定められておらず、ケースバイケースとなる。本年５月にデンマークのフュン島で確認された家きんでのＨＰＡＩを例に挙げると、エリアＡを含むエリアＢをフュン島全体に設定している。

図５　エリアＡ・Ｂの設定イメージ

図６　デンマークでのエリアＡ・Ｂの設定例

（２）エリアＡ・Ｂでの制限

　ＥＵのＡＩ指令で規定している防疫・監視区域での生きた家きんやそれら由来の製品の移動制限に加え、本決定では次のことを禁止している。

　・生きた家きんなどのエリアＢから感染加盟国の疾病フリー地域への流通

　・野生の猟鳥由来の食用向け製品のエリアＡ・Ｂから感染加盟国の疾病フリー地域への流通

　・エリアＡ・Ｂの鳥由来の副産物の両エリア間の輸送、または、当該製品の両エリアから感染加盟国の疾病フ
    リー地域への流通

　・エリアＢでのフェア、朝市、ショーなど鳥を集めること

６　ＥＵ市民のＡＩに関する意識調査結果

　前回の共通テーマおよび本レポートの２、４、５で紹介したように、ＥＵはＡＩウイルスの域内への侵入拡大防止、感染防止のためにさまざまな対策を講じ、また、情報提供に努めてきた。本項では、これらの結果、ＥＵ市民がＡＩのリスクをどの程度認識し、また、対策をどのように評価しているかを紹介することとしたい。

　欧州委員会は７月７日、（１）ＡＩと健康リスクの関連についての市民の認識度の判定、（２）ウイルスの拡大を防ぐために実施された政策に関する市民の認識度の判定、（３）疾病の発生による消費者行動の変化のより良い理解−を目的とした、ＥＵ市民のＡＩに関する世論調査の結果を発表した。この世論調査は、本年３月27日〜５月１日の間に実施され、ＥＵ加盟25カ国に加え、加盟予定国であるブルガリアおよびルーマニア、加盟候補国であるクロアチアおよびトルコの総勢24,693人に対して実施されたものである。

（１）ＡＩと健康リスクの関連に関する調査

　ＥＵ市民のＡＩと健康リスクの関連の認識度を調査するため、次の７つの質問が実施された（カッコ内は質問の答え、および、25カ国の平均正解率）。

　・もし、農場の鶏がＡＩに感染した場合、当該農場のすべての家きんは、即座に処分されなければならない（正（○）、84％）

　・インフルエンザに対するワクチン接種は、ＡＩに対しても効果がある（誤（×）、76％）

　・ヒトが、（ＡＩに）感染した鳥に接触することにより、ＡＩに感染する可能性がある（正（○）、74％）

　・感染した家きんであっても、調理されていれば健康リスクはない（正（○）、63％）

　・卵や殻にＡＩウイルスがある場合、じっくり調理することにより、ウイルスは死滅される（正（○）、61％）

　・ＡＩウイルスは、ヒトからヒトに感染する（誤（×）、60％）

　・ＡＩに対するワクチン接種をした鶏肉を食べることは危険ではない（正（○）、47％）

　全体的に、ＥＵ市民の大半は、健康リスクとウイルスとの関連についてよく理解しているという結果であった。しかしながら、ＥＵ25カ国でのそれぞれの平均正解率は47〜84％とかなりの差があった。

　「もし、農場の鶏がＡＩに感染した場合、当該農場のすべての家きんは、即座に処分されなければならない」という質問が最も正解率が高く、その率は84％に達した。一方、「ＡＩに対するワクチン接種をした鶏肉を食べることは危険ではない」という問いに対する正解率は47％にすぎなかった。これについて加盟国別に見ると、実際にワクチン接種を実施している、フランス（66％）、オランダ（71％）では、ほか加盟国に比べると正解率が高かった。

　この調査では、ＡＩに関する情報提供キャンペーンは、幅広い成功を収め、よく理解できる情報を提供したことがうかがえた。また、ウイルスが感染した国、特にフランス、ドイツ、デンマーク、ポーランドでの認識度が高いものであった。

（２）ウイルスの拡大に対する政策の実施に関する調査

　2003年および2005年のＥＵの近隣国でのＡＩ発生により、ＥＵが適用した対策などに関するＥＵ市民の認識度を調査した。

　ア　ＥＵ法令、ＥＵの組織構造、ＥＵが適用したウイルス拡大防止対策に関する認識度調査

　ＡＩに対する、ＥＵの法令、ＥＵの組織構造、ＥＵが適用した対策に関するＥＵ市民の認識度を調査するため、次の５つの質問が実施された（回答はすべて「正（○）」、カッコ内は、25カ国の平均正解率）。

　・ＥＵは、家きんの輸入に関して厳しい制限がある（70％）

　・ＥＵには、獣医学の専門家による委員会がある（65％）

　・ＡＩの発生で各加盟国当局により実施されなければならない防疫対策を規定したＥＵの法令が存在する（62％）

　・ＥＵは、ウイルスの拡大を防止するため、家きんの処分を余儀なくされた農家に対し、補償を支払う（58％）

　・ＥＵで2003年に大きなＡＩの発生があり、それをうまく封じ込めることができた（29％）

　全体的には、ＥＵ市民は、ＥＵの法令、ＥＵの組織構造、ＥＵが適用した対策についてよく理解しているという結果であった。しかしながら、2003年にＥＵ（オランダ、ベルギー、ドイツ）でＡＩが発生したことについては、著しく認識度（29％）が低かった。

　イ　ウイルスに対し、ＥＵが適用した具体的な対策の認識度調査

　ＡＩが確認された加盟国で、ＥＵが適用した具体的なウイルスの拡大防止対策の認識度を調査するため、次の６つの質問が実施され、結果は次のとおり（回答はすべて「正（○）」、カッコ内は、25カ国の平均認識度）。

　・リスクが高い地域での消毒の強化（80％）

　・ＡＩの事例が確認された農場のすべての家きんの体系的な処分（80％）

　・ＡＩの存在が確認されたＥＵ域外国からの生きた家きんや家きん肉などの輸入の禁止（78％）

　・リスクが高い地域での家きんの屋内飼育（77％）

　・ リスクが高い地域での生きた鳥のフェア/ショーの禁止（75％）

　・感染地の周囲に３キロメートルおよび10キロメートルの制限地域の設定（71％）

　上記のすべての質問に対し、４分の３近くのＥＵ市民が、正解の回答をした。各加盟国が実施した対策に関する情報提供キャンペーンが、奏功したことがうかがえる結果であった。

（３）消費者行動の変化に関する調査

　ここでは、家きん肉、卵、卵製品の消費に関して、ＡＩが確認されたことにより、６カ月前と比べて、消費者行動がどのように変化したかを調査した。

　まず、次の食べ物（家きん肉、卵、卵製品）を６カ月前に比べて、「多く食べている」か、「少ない」か、それとも「変わらないか」の問いに対して、家きん肉では18％、卵では13％、卵製品では12％、それぞれ６カ月前に比べて「少なく」なったと回答であった。また、「変わらない」という回答は、それぞれ78％、83％、85％であった。この結果を加盟国別に見ると、家きん肉について、「少なく」なったという回答は、ギリシャで45％、イタリアで38％、キプロスで33％、オーストリアで32％と多かった。

　上記の質問で「少なく」なったと回答した人に対し、その理由を調査したところ、48％が、「家きん肉を食べることによる健康リスクがあるかどうか実際にわからないので、予防のため家きん肉を食べない」、28％が「現在耳にしたすべてのことから、家きん肉を食べたくないと思ったが、実際にリスクがあるとは思っていない」、15％が「現在のところ、家きん肉を食べることは危険であると確信している」という回答を示した。

　また、同様に上記の質問で「少なく」なったと回答した人に対し、その考えは、「一時的」なことか、「これから先もずっと」であるか調査したところ、76％は、「一時的」であると回答し、13％は「これから先もずっと」であるという回答であった。

　このことから、多くのＥＵ市民は、家きん肉、卵、卵製品を消費することによるＡＩの感染を心配していないことがうかがえた。

（４）メディアやＥＵ・加盟国の広報に対する市民の信頼度調査

　ここでは、ＡＩに関するメディアやＥＵ当局に対するＥＵ市民の信頼度について調査した。

　 まず、メディアによるＡＩに関する情報について調査したところ、60％が「よくわかる」と回答し、34％が「よくわからない」と回答した。

　次に、ＡＩに関するＥＵ当局の情報公開度について調査したところ、46％が「適当」と回答したが、43％は「不適当」と回答した。

　最後に、「ＥＵ当局の最大の関心事項は、ＥＵ市民の健康である」ということについて調査したところ、70％が「そう思う」、21％が「そうは思わない」と回答した。

７　おわりに

　2003年に、オランダ、ベルギー、ドイツにおいて、Ｈ７Ｎ７型のＨＰＡＩが発生した。欧州委員会のこれまでの発表によると、オランダでは約250農場で感染が確認され、約2,800万羽以上の家きんを処分、ベルギーでは８農場で確認、約300万羽を処分したとされている。ベルギーでは、これらの撲滅に要した総額（家きんの処分、農場の消毒など）は、1,803万８千ユーロ（26億6,929万円：１ユーロ＝148円）となり、そのうち808万９千ユーロ（11億9,710万円）がＥＵからの負担であったとの結果が出た。ベルギーでの経費に関する結果は出たが、オランダについては、いまだ結果が出ていない。オランダでの処分羽数を見ても、ベルギーの９倍以上あるため、それに要した経費は膨大なものとなっているはずである。このように、家きん農場にＨＰＡＩが侵入し、大きな損害をすでに経験していたＥＵだけに、2005年10月以降に近隣国で発生したＨＰＡＩは、脅威であったことと思われる。

　ＥＵ域内の家きんでＨＰＡＩが確認された頃から、各加盟国当局は、ＡＩに関するインターネットのサイトの開設や消費者に対する情報提供キャンペーンを開始している。特にフランスでは、農家、獣医師、シェフ、スーパーでの販売責任者、フランス食品衛生安全庁（ＡＦＳＳＡ）の事務局長などが、それぞれの立場から見た家きん肉の安全性やＡＩに関する正しい知識を訴えたテレビコマーシャルを放映した。ベルギーでも、ＡＩに関するテレビ・ラジオのコマーシャルのほか、各家庭での家きんなどの飼養状況の調査やＡＩに関する情報が記載されたリーフレットが配布された。このような情報提供キャンペーンの効果もあり、ＥＵ市民のＡＩ対策や家きん肉、卵などの消費での理解度・認識度は比較的高いものであったと思われる。

　ＥＵでのＡＩの確認件数は、５月末以降は、渡り鳥が欧州を越え激減した。しかし、今秋の渡り鳥が飛来して来る頃には、またＡＩが到来する可能性があると言われている。ＥＵは、今回取上げた対策のほとんどを本年末まで延長していることからも、その警戒を引き続き緩めていない。今後も、ヒトへのＨＰＡＩの感染がなく、また、家きん農場への感染を最小限に抑えられる成果が上げられることを期待するとともに、ＥＵでのＡＩに関する動向について引き続き注目していきたい。

（参考資料）
欧州委員会ホームページ
欧州委員会の鳥インフルエンザ関係法令
フランス農業・食料・漁業・農村省ホームページ
イギリス環境・食料・地域開発省ホームページ
ユーロバロメーター「鳥インフルエンザ」世論調査結果