輸出補助金は2013年までに廃止

　輸出補助金については、2005年12月に行われた世界貿易機関（ＷＴＯ）の香港閣僚会議において、2013年までに廃止することが合意された。この結果を受け、輸出補助金に関する議論は以前よりいくぶん落ち着いたものとなっている。これについては、どのように段階的に廃止していくかが現在の問題となっている。　

介入価格の設定水準に疑問

　ＥＵでは、域内の農家の再生産を維持し、バターと脱脂粉乳の市場の価格が一定の水準を下回らないように介入価格を定めている。加盟国での市場の価格が、介入価格の92％を下回った場合、当該国の介入機関がこれらの買い入れを行うこととなっている。また、このような人為的な操作による在庫が過剰とならないよう、その限度数量を設定している。

　 最近のＥＵのバター価格が下落し、本年３月から、10カ国でバターの介入買い入れが開始され、これまでに、16カ国で実施された。その介入買い入れ量が、５月には、2006年の限度数量である５万トンに達したため、それを放出するための入札が６月中旬に公示された。なお、同様の状況はまだ続くと見られている。

　 こうした状況を踏まえ、フィッシャー・ボエル委員は、「欧州委員会が設定した介入価格が適切な価格であったか。また、このようにバターの介入在庫が限度数量を超えるまでに至ったことは、いずれ近いうちにバターの介入価格の見直しを行わなければならないという合図ではないのか」と現行の介入価格の設定水準について問題視している。

　 また、介入制度の代用が目的であった民間在庫補助については、「介入買い入れ制度がある中、毎年民間在庫補助の発動を約束する必要が今後もあるだろうか」と疑問を投げかけている。

生乳生産クオータの存続の是非に問題提起

　ＥＵでは、生乳市場の需給バランスを保つことを目的として、国別に生乳生産の割当枠を定め、これを超過した分についてはペナルティーとして生乳指標価格の 115％の課徴金を課す制度を実施している。この制度の終了年度は、「アジェンダ2000」において2007/08年度（毎年４月〜３月）と定められていたが、2003年６月に合意したＣＡＰ改革において、2014/15年度まで継続することとしたものである。

　 このクオータ制度について同委員は、「生乳クオータに関する疑問は決してなくならない。今は、この制度を尊重するつもりである」と前置きし、まだ結論を出す時ではないが、同委員は本制度に関して次の３つの問題提起をしている。

　 ・本制度が目的達成のために、どのように役立ってきたと評価すれば良いか。生乳生産を制限することは、ＥＵ予算の支出を抑える一方で、酪農家への援助となる効果を上げてきたか。

　 ・ＣＡＰ改革により、酪農部門についても価格支持から、生産とは切り離した単一の直接支払いに切り替わっている。この直接支払いの制度が実施されている時にあって、クオータ制度を維持することが、首尾一貫した政策と言えるだろうか。

　 この問題については、競争というものが重要な要素となる。経済学者は、クオータ制度は、生産の拡大を困難にし、生産者間での競争の障害となっているとしている。実際には、この競争の障害が、生乳生産にどの程度深刻な影響を与えているのか。

　 ・もし、クオータ制度を延長しないと決定した場合、直ちに本制度をなくすべきか、それとも、移行措置により、徐々になくすべきか。

　 また、同委員は、「クオータ制度の利点は、不利な点に勝っているのか。あなた方は本制度があったほうがいい？　それともないほうがいい？」と本制度の存続の是非について生産者に考えることを促した。

　 欧州委員会は６月30日、食品および飼料中にヒトの健康にリスクを及ぼす問題が発見された場合に、全関係国や欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）に対し、欧州委員会が緊急に警戒などを通知する食品と飼料に関する早期警戒システム（ＲＡＳＦＦ）の2005年の運用実績に関する年次報告書を公表した。これによれば2005年には本システムにより3,158件の情報通知および警戒通知が発出されており、これは前年と比べ22％の大幅な増加となった。