鳥インフルエンザの発生で、豪州のＧＤＰは 6.8 ％低下

　豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は６月末、鳥インフルエンザ発生による豪州経済などへの影響に関する調査結果を発表した。これによると、豪州で「中規模」程度の鳥インフルエンザが発生した場合、経済に与える影響として国内総生産（ＧＤＰ）は6.8％低下し、各州の経済活動も大きな被害を受けると予測している。また、豪州で鳥インフルエンザの発生を防げたとしても、国外で大規模な鳥インフルエンザが発生した場合、豪州経済への影響は避けられず、ＧＤＰは３％低下するとしている。

　ＡＢＡＲＥでは、鳥インフルエンザの発生により全国規模での影響が避けられない産業について、観光関連産業や航空などの輸送関連産業を挙げており、観光関連については産業規模が18.4％低下、輸送関連についても同11.2％の低下としている。また、各州での経済に対する影響については、観光関連産業などが盛んなクイーンズランド州で7.1％低下との予測を筆頭に、ビクトリア州やニューサウスウェールズ州など大都市を抱える州での影響が大きいと分析している。

　現在、豪州では、鳥、ヒトに対する鳥インフルエンザ感染は確認されていない。

豪州での死者数は最大で４万人との予測

　鳥インフルエンザの発生によるヒトへの影響としてＡＢＡＲＥでは、豪州国内で鳥インフルエンザがヒトに感染した場合、死者数は最大で４万人に達するとみている。これは、鳥インフルエンザの感染で、総人口の0.2％が死亡するとの予測に基づくもの。また、世界規模でのヒトへの感染が広がった場合、豪州の死者数は10万人に達するとしている。しかし一方で、医療基盤の整備を進めれば、この死亡率は今後、抑制することができるとしている。

　今回の調査結果についてＡＢＡＲＥでは、鳥インフルエンザの発生が豪州経済やヒトに与える影響、損失などを費用として換算した場合、現在、鳥インフルエンザの発生が確認されていない豪州では、防疫対策などに多くの費用を投下することが、より経済的であると結論付けている。