連邦政府と豪州各州（準州を含む）政府の第一次産業大臣による「第一次産業大臣会議」が11月24日、ニュージーランドのクライストチャーチで開催された。豪州では、農業を含む国内政策の実施に関し、各州政府の権限が非常に強く、また、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉など連邦政府の外交政策についても、各州政府の意向が強く反映されている。11回目となる今回の会議では、（１）長引く干ばつ問題、（２）農業貿易問題、（３）教育機関への農業などの奨励―などの主要なテーマについて委員会より報告がなされ、それらの議題を中心に論議が交された。農業関連の主な議題と概略は次のとおり。

　○干ばつ対策の見直し

　連邦政府から現在の気象状況が説明され、長期にわたる干ばつにより農民、地域経済が厳しい状況に置かれているとの報告が行われた。これに関し、会議では、これらの状況に対して州政府、連邦政府が、現在、行っている干ばつ対策の継続した実施の必要性を確認し、干ばつの被害を受けているすべての地域に対して適切な対処を行うことで合意した。また、会議では、最新の対策の利用状況とともに、農家の干ばつに対する事前策として、政府と産業界の代表からなる委員会を設立し、その場で有効な改善策を検討、策定して2007年10月までに会議に報告するよう求めた。

　○農業貿易問題

　現在のＷＴＯ農業交渉に関し、連邦政府のより積極的な対応を求めるとともに、現在、進捗中のＦＴＡ交渉の状況については、引き続き中国、マレーシア、ＡＳＥＡＮとの早期締結に向けて積極的な働きかけを行うことで意見が一致した。また、サウジアラビア、ヨルダン、エジプトへの豪州の生体家畜輸出の再開については歓迎の意向を示すとともに、これらの生体家畜輸出に関して市場参入が速やかに実施できるよう、技術面での問題点を洗い出し、解決に向けた研究の必要性を唱えた。

　○教育機関への農業などの奨励

　前回の会議で、減少する農業就労人口を確保するために、州政府、産業が連携を取って農業の役割を教育機関に広く普及することで合意したことを踏まえ、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州の両州政府からの、全国で広く活用できる教育機関に対する農業などの重要性を普及させる改善策についても言及された。会議では、教育機関での農業などの奨励が、農業の役割、責任と価値に対する認識を高めているとの認識で一致し、両州政府が提出した改善策について、より具体的となるよう論議し、教育部門に対して１年以内の報告を求めた。また、これら普及活動を行うための全国的なネットワークの構築に向けてどのような手段が取れるのか、2007年中の報告を併せて求めた。

　○その他

　連邦政府が主体となって取り組んでいるバイオセキュリティー対策について、その内容を合意するとともに、各州の費用負担について基本線で合意した。また、生体家畜の輸出に関する輸送環境の改善、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）による豪州のＢＳＥステータスおよび予防措置の評価などの状況が確認された。