WＨＯに対するＡＩ検体の提供再開に合意インドネシア政府は、３月27〜28日にジャカルタで開催された世界保健機関（WHO）などとの鳥インフルエンザ（AI）の専門家を招集した会議において、WHOに対するAI検体の提供再開に合意した。同国政府は、WHOに提供したAI検体が商業利用に供され、発展途上国が購入不可能な高価なAI用ワクチンが製造されていることについて不満を表明しており、今年に入りWHOに対するAI検体の提供を拒否していた。同国政府は、会議においてAI用ワクチンの平等な供給体制の整備促進を要求し、その理解が得られたとしており、WHOに対するAI検体の提供を再開するものの、製薬会社がAI用ワクチンの製造を行う場合には、同国政府の許可が必要とした。 また、同国政府はWHOのマーガレット・チャン事務局長に対し、発展途上国でも購入可能な低価格のAI用ワクチン開発を、WHOが製薬会社に働きかけるよう要請した。これに対し同事務局長は、AI用ワクチンの平等な供給に向けた提案に同意するとともに、製薬会社に対する働きかけを実施するとしている。 さらに、同国政府はエジプトと共同で行うAI用ワクチンの製造を検討することも表明した。計画の詳細は公表されていないが、エジプトはワクチンの製造実績があることから、インドネシア政府はその実現に期待しているとしている。 ＦＡＯがＡＩ温床化に対する懸念を表明同国では、AIのヒトへの感染拡大を防止するため、今年２月以降、都市部における家きん類の飼養禁止措置などを実施しているが、その後もヒトへの感染事例が報告されている。WHOによれば、４月11日時点におけるAIのヒトへの感染事例は、2007年の感染者数が合計28名（うち死亡者14名）となっており、うちインドネシアは同６名（同５名）となっている。このような状況下で、国連食糧農業機関（FAO）は４月２日、AIの発生状況に係る声明を発表し、インドネシアなど数カ国についてAI抑制が計画通り達成されていないため、新たなAI流行の感染源になる可能性が強いとの懸念を表明した。 FAOは、インドネシアのAI発生状況について、ジャワ島、スマトラ島、バリ島および南スラウェシ州で主に確認されているほか、その他の地域でも散発的に発生しており、同国33州のうちAIの発生が確認されていないのは３州のみであるとしている。サーベイランスについては444地域のうち130地域で実施されているが、さらに広範囲での実施が必要としている。 また、FAOは同国が１万７千に及ぶ島々で構成されるなどの地理的条件が、AIの抑制に不利であることは認めているものの、同国の獣医医療体制の弱さとともにAI抑制に係る予算不足や人材確保などの点について、同国政府の対応にも問題があると指摘している。 なお、同声明の中ではAI抑制の成功事例として、タイ、ベトナムおよびトルコの事例を紹介している。これらの国々については、昨年末以降AIの再発が報告されてはいるものの、各国政府によるAI抑制策により被害の拡大防止が図られているとしている。 |
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