はじめに

　ミャンマーは経済発展を続けるアセアン諸国の中にあっては、政治体制の制約もあり、経済全般に停滞傾向が認められる。しかしながら、勤勉な国民性のほかに広い国土、豊かな天然資源など、同国の発展の潜在的可能性は大きなものがある。これまでミャンマーの畜産に関しては畜産の情報「海外編」（2002年６月号）にその概要を報告しているが、今回は酪農乳業を中心に報告する。

　なお、国土や政治体制などに関しては、軍政のトップが替わったものの、2006年に首都をヤンゴンから内陸部のピンマナ県に移し、行政組織の移転が進められているが、経済の中心は依然としてヤンゴンであり、その他、前回の報告時から特に大きな変化が見られない。

１　農業の概要

　ミャンマーの産業における農業および畜産業の位置付けは表１のとおりであり、ＧＤＰ上の比率は年々低下傾向にあるが、近年でも約５割以上を占め、同国の産業上の重要性には変わりがない。直近のデータが公表されていないが、近年、同国は中国に対して天然ガスを大量に輸出しており、相対的に農業のＧＤＰが低下しているとされている。

表1　農業および畜産のGDPシェア

　作物生産

　同国の農業では耕種部門が盛んである。特に米の生産は統計上は３千万トンに近付いており、輸出も行っている。また、トウモロコシ、ピーナッツ、ヒョコマメそしてゴマなどが生産されており、これらの残さや副産物が豊富な飼料資源となっている。

表２　作物生産量

２　畜産の概要

　（１）牛の飼養が盛ん

　大家畜、中でも牛の頭数が多い、これは農作業における耕作や物資の移送に役牛として使用する状況が続いているためで、国民生活上も重要な家畜として扱われている。耕作の機械化率は約５％と言われ、多くは牛などの労力に依存している。

表３　家畜飼養頭羽数

　（２）中央部に牛の飼養が集中　

　同国中央部の酪農の中心地であるマンダレーを含め、サガング、マグウェイ地域それぞれに約２百万頭の牛が飼養されている。表３上乳牛が区分されていないが、これらの地域におけるその飼養割合は他の地域よりも高い。これは、作物由来の副産物による飼料資源が豊富なことや気候などが牛の飼養に適しているためとされている。なお、2006年３月に周辺国に遅れてマンダレー付近で鳥インフルエンザ（ＡＩ）が発生したが、殺処分などにより対応し、その後清浄化したとされている。

ミャンマーの地図

資料：FAO RAP

表４　州別家畜飼養頭羽数（2005年度）
　

　（３）畜産物の生産は増加傾向　

　同国の畜産物の生産は統計上いずれも増加傾向で推移している。中でも豚肉と鶏肉の生産の伸びが大きい。

表５　畜産物生産量

　（４）畜産物消費も増加

　一人当たりの年間畜産物消費量を2000年と2005年で比較すると、統計上は大幅な伸びとなっている。食肉消費の中で最も多いものは鶏肉であるが、ブロイラーは好まれず、在来種鶏が好まれるとされている。次いで豚肉が消費される。牛肉は牛が役牛として多く飼養されていることから、心理的に避けられる傾向がある。一方、牛乳は消費量が伸びており、５年間で２割近い伸びとなっている。

表６　一人１年間畜産物消費量

　（５）畜産物小売価格は上昇

　畜産物小売価格を2001年と2005年とで比較すると、2.5〜３倍になっており、公式な数値の発表はないものの、近年でも、10％を超えるとされる同国のインフレが反映された状況となっている。

表７　畜産物小売価格

　（６）畜産に係る国家計画

　ア　30年計画　　

　第３次国家開発５カ年計画（2001-2005）の終了に当たり、これを第１期と位置付ける30年計画（2001-2030）がスタートされ、この中で畜産の政策目標としては、（１）畜産セクターの総合的発展、（２）自給の達成と余剰産物の輸出、（３）研究開発の促進、（４）畜産セクターのインフラの整備を掲げ、第２期５カ年計画（2006-2010）の目標としては、（１）自給の達成、（２）輸出促進、（３）農村における社会経済の発展、（４）衛生と生産の改善、（５）畜産セクターへの投資の促進、（６）技術者の養成、（７）適正技術の創出、とし、各畜種の生産目標を定めた。

　イ　新首都近郊での畜産生産地域構想

　畜水省家畜改良・獣医局（LBVD）によれば、ミャンマー政府は、新首都のネピトウ（Nay Pyi Taw）市近郊に、２万頭の乳牛の飼養を含む畜産生産地域の建設を計画しており、2007年の中ごろには具体化するとしている。

３　ミャンマーにおける酪農乳業

　（１）酪農乳業の歴史

　ミャンマーにおける酪農に関しては、19世紀のイギリス支配時、インドから乳牛が導入されたのが最初とされ、1948年の独立を経た57年に政府がレッドシンディーやサヒワール種をインドから導入したのが組織的酪農の始まりとされている。それらはヤンゴン（当時の名称はラングーン）の北約50キロメートルのラウガー地区（Hlaw Gar Area）において農業省の管轄下で開始された。また農業省は同時期にヤンゴンの北約15キロメートルの場所に生乳処理やバター製造施設を建設した。

　（２）小規模な酪農の現状

　2005年現在、同国の牛の飼養頭数は約1千2百万頭で、そのうち160万頭が乳牛とされている。通常、酪農家の平均飼養規模は3〜5頭で、中規模以上でも50〜100頭の飼養となっている。酪農の盛んな地域は、旧首都ヤンゴンの北７00キロメートルにある第2の都市マンダレーを中心とする地方である。乳牛の改良は1980年代に在来種に外国種を交配して進められた。これらの交雑種の選抜は、環境から受けるストレスへの順応と病気への抵抗性を主眼としたものであった。１日当たりの乳量は、在来種の１〜３ビス（1.6〜4.8キログラム：１ビス＝1.6キログラム）に対して交雑種が８〜10ビス（12.8〜16キログラム）と乳量は多いが、在来種に比べて良質の飼料と人手をかけた管理が必要である。在来種の飼養管理は、収穫後の田んぼや道端での放牧が主である。

　一方、都市部での酪農は、フリージアンと在来種との交雑種を飼養して行われるが、都市の規模が小さくなるについてその割合は減少する傾向がある。生産者は主に生乳を販売し、それを仲買人（コレクターと呼ばれる）が買い集め乳業工場へ販売する。輸送にはバイクや自転車を使用し、取抜乳量は10〜15リットルである。酪農家と仲買人の間には継続的な取引が行われ、飼料へ添加される油かすやヌカなどの購入代金に対する乳代での前払いの形をとることもある。農家は個別に乳牛の生産記録をとることや、乳牛の更新を計画的に行うことはほとんどない。

写真１　放牧風景

　（３）土地の使用状況

　ミャンマーにおける反すう家畜の主要な飼料は野草や収穫後のほ場の残さなどであり、特に非耕地から得られる部分が多い。表８は非耕地面積の推移である。

　近年、若干減少気味であるが、変化の程度は小さい。

表８　非耕地の状況

　（４）生乳生産コスト

　表９は、ヤンゴン近郊の交雑種を飼養する酪農家から聞き取った飼料費である。飼料費のほか、生乳生産には人件費などその他のコストが必要であるが、農家に正確な記録などはなく、飼料費のみの聞き取りとなった。交雑種の場合、１日に８ビス（12.8キログラム）程度の搾乳は可能であり、１キログラム当たりにすると237チャット（24円、実勢価格：１チャット＝約0.1円）の飼料代となる。ヤンゴン市内のミルクマーケット（生乳取引所）では１ビス当たり700チャット（70円）で買い入れており、１キログラム当たり438チャット（44円）となり、その差額が酪農家の粗利になっている。

　一方、在来種の場合には放牧によって飼料費は節約できるものの、１日当たりの搾乳量はせいぜい３ビス（4.8キログラム）とされており、主要なコストは放牧牛管理のための人件費と言える。

表９　１日当たり飼料費（交雑種）




写真２　ミルクマーケット

　（５）子牛価格

　子牛価格は雄と雌とでは大きく異なる。雌の場合は牛乳生産が期待されるためであるが、雄の場合は種牛のほか役牛として取引される以外、牛肉を目的とした肥育はほとんどなされないため、需要が低い。

表10　子牛価格

　（６）乳業者

　表11はマンダレーのれん乳製造の乳業者を製造量順に整理したものである。これらの大手製造者は製品を主にヤンゴンに向けて出荷している。

表11　マンダレーのれん乳製造業者

　（５）乳製品消費

　ア　乳製品はれん乳が中心でその消費の多くは喫茶で

　近年、スーパーなどでポリ容器にアルミのふたをした牛乳が市販されるようになり、その消費量も増加傾向にあると言われているが、ミャンマーにおける牛乳消費の多くは紅茶やコーヒーとともに消費されるれん乳での消費が大きい。生乳の一部はアイスクリームやヨーグルトなどにも加工され消費されるが、喫茶店でのれん乳消費が中心である。

　喫茶店は通常、通りに面しており、通りのどこからでも入れ、小さなテーブルとその周りに小さないすが置かれている。レストランを兼ねる店もあり、朝などは出勤前の家族が子供を交えて朝食を摂ったりする。昼は主に男性が数人で会話をしながらテーブルを囲んでいる。

　このような喫茶店は単に食物や飲み物を提供する場所ではなく、情報交換の場所としての機能がある。同国のマスメディアは政府の管理下にあり、人々は口コミによって情報を伝達することが一般的とされている。そのため、地方においても、市場など、人が集まる場所には喫茶店がある場合が多い。また、喫茶店では衛星放送につながれたテレビが設置してあり、主にサッカー番組を映し、客が楽しんでいる。日中も多くの、主に壮年の男性がたむろしており、多くは職を持たない人々である。

　乳業関係の人に、「乳製品の消費は増えていますか？」と聞くと、「増えている。」と答え、その理由に人口の増加と失業者の増加を挙げる。失業者の多くは喫茶店でたむろし、れん乳入りの紅茶などを飲むからとのことである。紅茶の値段は120〜200チャット（12〜20円）であり、喫茶点のテーブルには無料のお茶（中国茶のようなもの）が置かれており、何時間でも滞在が可能の状態となっている。

　イ　ミャンマーの茶とコーヒーの需給

　同国におけるお茶とコーヒーの需給状況を見ると、いずれも純輸出国となっているが、消費量はお茶の方が圧倒的に多い。これらの消費量は年々増加している。また、お茶の輸入については、高級紅茶がホテル向けなどに輸入されている。

表12　茶とコーヒーの需給

写真10　ティーショップのパフォーマンス



写真11　紅茶とお茶

　（６）乳製品価格

　ア　牛乳価格

　2006年11月時点のヤンゴン市内での牛乳価格は次のようであった。

　（１）　殺菌済み1リットル瓶入り牛乳　500チャット（50円）

　（２）　生乳仲買人から消費者への直接販売　270チャット（27円）/リットル

　イ　缶入り加糖れん乳価格

　スーパーなどで販売されてる缶入りれん乳の卸売価格と小売価格との価格差は25〜30チャットとせいぜい仕入れ値の５％であり、それほど収入が上がる取引にはなっていない。

表13　加糖れん乳卸売価格と小売価格

５　乳製品貿易

　（１）乳製品は純輸入

　ミャンマーの乳製品貿易に関しては、統計上、同国からの乳製品の輸出は確認できない。一方、輸入は恒常的に行われており、政府は外貨が国外に流失するとし、乳製品の自給が望ましいとしている。

　2005年の乳製品の輸入内訳を見ると、乳脂肪を植物性脂肪に置き換えたフィルド乳の輸入が輸入額の半分近くを占め、次に加糖れん乳の輸入額が多い。これらの乳製品の多くは、紅茶やコーヒーに入れて消費されるものである。

　また、輸入相手国を見ると、酪農基盤のないシンガポールが金額の８割を占めるが、同国を中継地または加工地として輸入しているためと、欧米などの経済制裁により取引相手が限定されるためとされている。ミャンマーの貿易商に輸入される乳製品の原料生産国を尋ねれば、ほとんどがニュージーランドと答えた。

表14　品目別2005年乳製品輸入



表15　相手国別2005年乳製品輸入

　（２）関税は３〜５％

　ミャンマーの輸入乳製品への関税は、2004年に適用された税率で、04分類の乳製品に対して３〜５％となっている。一方、国内における物品税（Commercial Tax：1990年３月末）では、輸入品および国内取引にかかる乳製品に対して、粉乳の無税を除いて、れん乳10％、バターやクリームなど20％、缶入り製品30％と高い税金が掛けられている。

６　その他：日本からの援助の限界

　日本は2003年にミャンマーで起きた軍による人権抑圧事件に関連して米国や英国の経済制裁に連携して同国に対する政府開発援助（ODA）を凍結した。これにより日本はミャンマーに対して、人道援助、民主化のための援助および同地域における共通課題（家畜疾病や麻薬対策など、ミャンマーを除外しては効果が期待できないもの）以外の援助ができなくなった。

終わりに

　ミャンマーにおける産業の発展は農業も含めて、インフラを含む社会情勢が大きく関与していることは否定できないが、酪農乳業分野における政府組織の職員から実際に生産および流通の現場で活動している人々まで置かれている状況に懸命に対応しようとしている。また、政府も畜産を含み乳業に関しては新都市近郊での事業計画を策定中である。

　取材中、同国の畜産関係者から、「ミャンマーは乳製品の自給を目指している。日本には技術と資金があり、わが国には労働力と豊富な土地、そして飼料資源がある。なぜ投資しないのか？」と何度か訪ねられた。ほとんど次の話題は、アセアンの中でも近年、生乳生産の伸びが著しいベトナムやタイの話題となり、環境に適した品種の開発が重要となるとの認識で話は終わった。

　しかしながら、それだけでは当然十分ではないことは暗黙の了解となっている。酪農乳業の発展は、川上から川下まで一貫した流れの確保が必要であり、基本的には生産や流通を支える円滑な交通や通信など、社会資本の充実、また、生産を吸収する十分な消費力があって成り立つものである。同国が早くそのような状況になることを期待するとともに、取材中お世話になった方々にこの場を借りて御礼申し上げたい。

　（参考資料）

　１　社団法人畜産技術協会「先進国海外技術協力情報収集現地調査報告書」―ミャンマー国―平成17年３月

　２　Statistical Year book 2004

　３　Monthly selected economic indicators. (Central Statistic Organization)

　４　Myanmar Agricultural Statistics

　５　Myanmar Veterinary Journals

　６　Report of monthly implementation (Ministry of Livestock and Fisheries)

　７　Custom Tariff of Myanmar (2003)

　８　Legal Articles on Intellectual Property rights by U Than Maung(Sittwe) - 2005

　９　Proceeding of the Annual Research Conference (April-2000)

　10　Weekly and Monthly Myanmar Journals and Magazines