ＡＩ損失額を１兆１千億ルピアと試算

　インドネシア国家鳥インフルエンザ管理委員会は12月１日、同国の養鶏業界が鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生により受けた損失額が、2005年９月から１年間の合計で約１兆１千億ルピア（約143億円：100ルピア＝1.3円）に上る見通しであることを発表した。同委員会は、養鶏農家の収入減少や鶏肉消費量の減少などの影響が表れたとし、さらに同国において比較的安価な動物性たんぱく質の摂取源である鶏肉の消費量が減少することにより、国民の栄養バランスの悪化も懸念している。

　また、同委員会は同時期に全世界の養鶏産業が受けた損失額が約20億ドル（約2,400億円：１ドル＝120円）、さらに間接的な影響額を含めると損失額は約34億ドル（約4,080億円）に上るとの見通しも併せて発表するとともに、ＡＩ発生によるイメージの低下や誤解などにより同国の観光産業も大きな影響を受けたとしている。なお、同国のホテルレストラン協会も、ホテルの稼働率の悪化により収益が40％程度低下したことを明らかにしている。

養鶏産業へのダメージは政府の責任

　また、同国養鶏農家協会（ＰＰＵＩ）は、2003年にＡＩが発生した時のインドネシア政府の対応について、抜本的措置が全く取られなかった上に対応も遅かったことを指摘し、同国の養鶏産業が大きな影響を受けた責任は政府にあると主張している。同協会によれば、政府の対応が遅れた結果、2003年以降に養鶏農家の廃業が相次いだ結果、多数の失業者が生じたとしている。

　さらに同協会は、1980年以降に外資インテグレーターの進出が本格化したことについても、政府が進出規制などの対応を打ち出さなかったため、現在では養鶏業界の川上から川下まで外資インテグレーターの影響が大きくなっているとともに、補助金の支給対象となる大手養鶏業者のほとんどが外資インテグレーターであるとしている。

2007年の養鶏産業は最大７％程度の成長を予測

　一方、インドネシア養鶏業者協議会（ＦＭＰＩ）は、2007年の同国養鶏産業の成長率について、政府によるＡＩの抑制を前提とした上で、最大で７％程度の増加が見込めるとしている。同協議会によれば、同国ではＡＩが未だに抑制されていないものの、消費者はＡＩについて良く理解しているため、鶏肉消費に大きな影響は及ぼさないとの見解を示している。また、動物性たんぱく質を摂取する上で、鶏肉と競合している魚介類が比較的高価であることから、鶏肉にも競争力はあるとしている。また、ＦＭＰＩは、鶏肉の消費拡大には政府によるＡＩ抑制が不可欠であり、政府による防疫体制の強化を期待するとしている。