巨大途上国が急接近、世界人口の4割市場を包含

　2008年1月13〜15日の3日間、中国の温家宝国務院総理の招待を受け、インドのマンモハン・シン首相が訪中した。同首相は2004年5月の就任以来初の訪中であり、インドの首相が中国を公式訪問するのは、2003年6月のアタリ・ビハーリ・バジパイ首相（当時）以来、約5年ぶりのことである。

　これに先立つ2006年11月20〜23日には、中国の胡錦濤国家首席がインドを公式訪問し、包括的な経済貿易協力関係の強化と両国間の貿易額（輸入額と輸出額の合計。以下同じ）を、2010年までに、2006年水準（233億ドル＝約2兆5千億円：1ドル＝107円）のほぼ倍に当たる400億ドル（約4兆3千億円）まで拡大するなどとした共同宣言を発表した。また、この訪印の際、胡首席はインド最大の都市ムンバイで、中印自由貿易協定（FTA）の必要性についても強調している（本誌海外編2007年1月号中国トピックス参照）。

　中印両国は、著しい経済発展を遂げて世界的にも注目を集めていることに加え、国連人口基金（UNFPA）の「世界人口白書2007」によると、2007年の中国の人口は約13億3千1百万人、インドは約11億3千6百万人とされる。両国の親密な接近は、その合計人口（約24億6千7百万人）が世界の人口（約66億1千6百万人）の37.3％を占めることから、実に地球上に住む人類の4割近くを包含する巨大市場の形成を意味するものともいえる。

中印は戦略パートナー、両国間貿易を600億ドルに

　1月14日、温総理とシン首相は北京市内の人民大会堂で4時間にわたり会談、経済、貿易、エネルギー、気候変動、国連安保理改革などの分野における協力強化などを盛り込んだ「中華人民共和国とインド共和国の二十一世紀の共同展望について」と題する共同宣言に署名した。この共同宣言では、中印関係は今世紀の全世界に影響を及ぼすものであり、両国は積極的に戦略パートナーとしての関係発展を継続するとされ、会談後に開かれた両国首脳の共同記者会見でも、温総理が「両国はパートナーであって競争相手ではない」と強調している。

　また、この会談の席上、両国首脳は、(1)高級レベルの交流を緊密化し、相互の政治的信頼を増幅させること、(2)両国外相の年内訪問を実現し、第4回戦略対話を開催すること、(3)相互の投資規模の拡大とエネルギー・科学技術および環境などの分野における協力強化、地域貿易に関する交渉開始のほか、2010年までに両国間貿易額の目標を現行の400億ドル（約4兆3千億円）から600億ドル（約6兆4千億円）へと引き上げること、(4)人材・文化の交流拡大と中印交流基金の設立、若者の組織的な交流活動の継続のほか、2010年を（中国における）インド年、（インドにおける）中国年とすること、(5)中印両軍の交流と国防任務に関する対話を強化すること、(6)両国は国際問題、地域問題に対する協力を緊密なものとし、安全保障に共同対応すること−について合意した。

　新華通信社などによると、中印間の貿易額は、2007年にはすでに387億ドル（約4兆1千億円）に達し、95年に比べ33倍、年間平均34％のペースで増加しているとされる。このままのペースで貿易額が増加した場合、2006年11月に合意した2010年までに400億ドルを目指すとの目標は、2008年中に達成される見込みとなるため、このことが今回の600億ドルという貿易額目標の上方修正につながったとみられている。

参考　中国の主な自由貿易協定（FTA）