週報「海外駐在員情報」

８年４月２３日号（通巻２３９号）

ＢＳＥ続報：各国で関連対策始まる (full story)


【ブラッセル駐在員　東郷　行雄　４月１８日発】 ＥＵ緊急農相理事会の合意を
受けて、ＥＵ各国でＢＳＥに対する関連対策が始まった。域内の牛肉市場の混乱
を回避するための第１回目の介入買い入れでは合計で約９千２百トンの買い入れ
が決定したほか、オランダでは、イギリス産子牛６万４千頭のと畜処分計画がス
タートした。

飼料穀物輸入の途、遠のくか？ (full story)


【シドニー駐在員　鈴木　稔　４月１８日発】 豪州のフィードロット関係者が求
めてきた未処理の輸入穀物の国内輸送は、昨年４月に豪州検疫検査局（ＡＱＩＳ）
がガイドラインを公表し、防疫上の安全性確認試験を経て実現される予定となっ
ていたが、ここにきて、アンダーソン第一次産業大臣が試験中止の意向を表明し、
実現の雲行きが怪しくなってきた。

農業関連雇用、増加傾向で推移 (full story)


【デンバー駐在員　堀口　明　４月１８日発】 米国商務省（ＵＳＤＣ）の発表に
よれば、米国の農業関連雇用は増加傾向で推移しており、７５年と９２年の比較
では２８％の増加となっている。また、この間に新たに生まれた４３００万の全
体の雇用増のうち、約１１％が農業関連雇用の増加によるものとなっている。

鶏肉価格低迷、やっと回復へ (full story)


【シンガポール特派員　末國　富雄　４月１８日発】 マレーシアのフェスティバ
ルシーズンを例年になく低い水準で推移した鶏肉価格は、需要期が過ぎた３月中
旬にはキロ約６５円（生体、生産者価格）にまで価格を下げた。その後、生産者
や政府の対策が効果を発揮しつつあり、４月上旬にはほぼ生産コスト見合いとい
われる水準まで価格を戻してきている。

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