週報「海外駐在員情報」

８年４月３０日号（通巻２４０号）

    牛肉消費の減少に歯止めがかかるか？(full story)

【シドニー駐在員　石橋　隆　４月２４日発】 豪州食肉畜産公社（ＡＭＬＣ）は、
国内の牛肉消費の減少傾向に歯止めをかけるため、９３年から「牛肉は豊富な鉄
分を含んでいる」をキーワードに積極的な販売促進キャンペーンを実施してきた。
その成果もあって、９５年１０月に実施された消費者アンケートでは、鉄分摂取
に最適な食品として７０％の者が牛肉と回答している。

１カ月が経過したＢＳＥ問題 (full story)

【ブラッセル駐在員　東郷　行雄　４月２５日発】  全世界を巻き込んだＢＳＥ
問題は、発端となったイギリス政府による発表以来、約１カ月が経過した。ほぼ
２年ぶりに行われた牛肉の緊急介入買い入れでは、当初予定通り５万トンの買い
入れが決定したほか、発表直後は急激に落ち込んでいた牛肉消費が、徐々にでは
あるが回復する兆しがみられる。

米国産冷凍鶏肉の輸入を一時停止 (full story)

【シンガポール特派員　山田　理　４月２６日発】　シンガポール政府当局は、
製品の一部に品質の劣化したものがあったことを理由に、米国大手鶏肉食品会
社タイソン社の冷凍鶏肉および鶏肉製品の輸入を３月１６日から一時停止して
いることを明らかにした。タイソン社は既に再発防止のための対策を講じたこ
とを表明しており、今後の当局の対応が注目されている。

チーズ取引の価格操作疑惑でヒアリング (full story)

【デンバー駐在員　堀口　明　４月２５日発】 ガンダーソン下院畜産酪農小委
員長は、先に公表されたウィスコンシン州政府とウィスコンシン大学が共同で
行ったチーズ取引に関する調査結果を重視し、この中で、価格操作疑惑が指摘
されている全国チーズ取引所における取引に関してヒアリングを行うと発表し
た。

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