LIPC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


1996年2月6日号(通巻228号)


次の動物愛護問題は、クレーツ禁止措置 (full story)

【ブラッセル駐在員 釘田 博文 2月1日発】 欧州委員会は、ヴィール生産 用クレーツ(子牛を1頭ごとに飼養するための囲い)の使用を禁止する提案を行 った。今後、農相理事会で議論されることとなるが、ヴィール生産国はこれに強 く反対しており、昨年決着した家畜輸送問題に続いて、動物愛護問題の焦点とな りそうだ。


CALM事業、一部民営化へ (full story)

【シドニー駐在員 石橋 隆 2月1日発】 豪州の家畜取引の一つに、CALM と呼ばれるコンピューターを利用した情報取引システムがある。このCALMは、 現在まで豪州食肉畜産公社(AMLC)の傘下で運営されてきたが、取引の活性 化を図るため一部を民間の大手家畜取引業者に売却し、AMLCとの共同経営方 式をとることになった。


農務省、CRPの早期契約終了を許可 (full story)

【デンバー駐在員 堀口 明 2月1日発】 農務省(USDA)は、現在の穀 物需給の現状などを勘案して、土壌保全保留計画(CRP)により休耕地となっ ている農地のうち、96年9月に契約が終了するものについて、時期を繰り上げ て契約を終了し、農産物生産などに向けることができるようにすると発表した。


畜産分野の進出相次ぐミャンマー (full story)

【シンガポール特派員 末國 富雄 2月1日発】 ミャンマーは、日本の約2 倍の国土と豊富な天然資源を持ち、外国資本の誘致や民間企業の育成を積極的に 推進している。政治的にも安定度が増すなか、同国は安価な労働力と飼料生産の 「可能性」を背景として、養鶏開発などを中心に畜産分野でも急速な拡大が期待 される。


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