週報「海外駐在員情報」

1996年１月２３日号（通巻２２６号）

牛肉ホルモン禁止問題、ＷＴＯへ (full story)

【ブリュッセル駐在員　釘田　博文　１月１８日発】　米国は、１１日、ＷＴＯに対して、
ＥＵのホルモン使用牛肉輸入禁止措置に関する紛争処理パネルの設置を要求することを決定
した。紛争処理手続きが開始されれば年内にも結論が出されることとなるが、それ以前に二
国間で解決する道も残されている。

安定した伸びを示す豪州の飲用乳消費 (full story)

【シドニー駐在員　石橋　隆　１月１８日発】　９４／９５年度の豪州における飲用乳消費
は、対前年比２.２％の増加となった。ソフトドリンク類の台頭によって飲料市場の競合は
激しさを増している中でも、年率２％前後の安定した伸びを示している要因としては、消費
拡大のプロモーションや積極的な新製品開発による需要喚起などが挙げられている。

混迷が続く農業法の行方 (full story)

【デンバー駐在員　堀口　明　１月１８日発】　本来であれば新しい農業法の下で開始され
るべき９６年の農業関係諸政策は、新農業法制定の方向が定まらず、恒久法である４９年農
業調整法の適用や現行法の延長など様々な考え方が示され、立脚点を失っている状態となっ
ている。

最近のインドネシアの養鶏事情 (full story)

【シンガポール特派員　末國　富雄　１月１８日発】　インドネシアでは、大型養鶏場がイ
ンテグレーションの拡大を通じて順調に発展している。しかしながら、９４年半ば以降の飼
料原料価格の上昇によって、特に小規模生産者の経営環境は厳しさを増している。一方、政
府は、国内農業の保護育成と輸入物に比較して割高な国産飼料原料の需要拡大に厳しい選択
を余儀なくされている。

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