週報第249号

LIPC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成8年7月9日号(通巻249号)


クリントン大統領、干ばつ被害に非常事態宣言(full story)

【デンバー駐在員 堀口 明 7月3日発】 米国のクリントン大統領は、7月1
日、干ばつの被害を受けている南西部地域などに対して非常事態宣言を行った。
これを受けて農務省(USDA)は、被害対策として政府が備蓄している穀物の
放出と畜産農家の飼料購入に対する補助を行うと発表した。


明るいニュージーランド酪農の見通し (full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 7月5日発】 ニュージーランド農業省が発表した 酪農見通しによれば、生産量(乳固形分ベース)は、95/96年度は史上最高の7 8万6千トンが見込まれているが、96/97年度はこれをさらに3%上回り81万 トンと見通されている。また、95/96年度の酪農経営の所得は生産増と高乳価を 反映し、前年度対比36%の大幅な増加が見込まれている。
EUの学校牛乳補助制度 (full story) 【ブラッセル駐在員 東郷 行雄 7月4日発】 EUでは、牛乳、乳製品市場 の消費拡大対策の一環として、学校で供給される牛乳や乳製品に対する補助制度 が1977年より開始されている。92年にはEU全体で、過去最高の年間2億 3千万ECU(約380億円)に上る補助金が交付されたが、現在は減少傾向に ある。
マレーシアの食料品価格安定策の行方(full story) 【シンガポール特派員 山田 理 7月4日発】 マレーシア政府は、「ゼロイ ンフレ」を旗印に、食料品を中心とした価格管理を行い、急速な高度経済成長を 続ける一方で、インフレの抑制を成功させてきた。しかしながら、世界貿易機関 (WTO)に従い、貿易の自由化を進める中で、現行の価格安定策のゆがみは拡 大している。
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