LIPC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成8年6月11日号(通巻245号)


チーズの輸出ライセンス発行を凍結(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹  6月3日発】 GATT・ウルグアイラウン
ド(UR)合意の実施初年度の最終月である6月を目前にして、EU委員会では
チーズの補助金付き輸出について、輸出ライセンス発行の凍結などの措置を次々
に決定している。これら一連の措置は、UR合意に基づく輸出数量枠の達成をに
らんでの措置とみられる。

豪州で鶏肉輸入解禁をめぐる対立が激化 (full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 6月7日発】 豪州は、検疫上の理由から鶏肉の 輸入を禁止しているが、先ごろ、有力紙がアンダーソン第一次産業大臣が輸入を 解禁する方針である旨を報じたことに端を発して、養鶏産業関係者、野党関係議 員が一斉に連邦政府に反発し、大きな政治問題となっている。
米国農務省、災害救済用穀物の放出を検討 (full story) 【デンバー駐在員 堀口 明 6月6日発】 米国農務省(USDA)は、畜産 飼料援助計画により、気象災害などの被害にあった畜産農家を救済するため、貯 蔵されている4千4百万ブッシェル(110万トン)の飼料穀物を干ばつ被害に 見舞われた地域の畜産農家に放出することを検討している。
フィリピン、ミニマムアクセス数量をめぐり混乱(full story) 【シンガポール特派員 末國富雄 6月6日発】 フィリピンでは、農産物につ いてWTO(世界貿易機関)体制下での新たな国内制度と関税率は決まったもの の、GATTに提出し決着したはずのミニマムアクセス数量とアクセス手順をめ ぐって混乱しており、メンバー国の中では最も遅いWTO体制への切り替えとな りそうである。
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