ＬＩＰＣ／ＷＥＥＫＬＹ
豪州乳業界から見た米国の新農業法(full story) 【シドニー駐在員 石橋 隆 ６月１４日発】 ４月に成立した米国の９６年農 業法は、主要農産物の多くを輸出に依存している豪州農業に、少なからず影響を 及ぼすものとみられている。特に、米国酪農は価格支持水準の削減などによって、 将来、国際競争力を増すと考えられ、アジア諸国を中心とする輸出市場をめぐり、 豪州酪農にとって大きな脅威となることも予想されている。
イギリス産牛製品の禁輸措置が一部解除(full story) 【ブラッセル駐在員 池田 一樹 ６月１３日発】 ３月末以来、輸出を禁じら れていたイギリス産牛製品の一部がようやく解禁されることとなった。今回、禁 輸解除となった品目はゼラチン、牛脂、精液などである。ゼラチンおよび牛脂の 輸出再開年月日は、ＥＵ委員会が当該品目の製造条件などについて現地調査を実 施した後に決定される。
過小評価される食品由来の病気の被害(full story) 【デンバー駐在員 堀口 明 ６月１３日発】 米国会計検査院（ＧＡＯ）は、 食品由来の病気による被害とその調査体制についての報告を行った。この中でＧ ＡＯは、病気の報告体制などが十分に整っていないため、多くの被害が報告され ていないほか、被害額などについても過小評価されていると報告している。
インドネシア、鶏肉価格暴落(full story) 【シンガポール特派員 山田 理 ６月１３日発】 トウモロコシなど飼料原料 の国際価格が高騰する中で、インドネシアでは鶏肉価格が暴落し、大きな国内問 題となっている。対応を迫られた政府は、関係団体を集め検討を続けていたが、 ひなの生産量を大幅に削減することで合意した。しかしながら、鶏肉の需給が安 定するまでの間、しばらく混乱が続きそうである。
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