LIPC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成8年6月25日号(通巻247号)


順調に進む96年農業法新制度への加入 (full story)

【デンバー駐在員 堀口 明 6月19日発】 96年農業法では、従来の不足
払い制度に替えて、政府との契約により生産者が7年間にわたって一定の補助金
を受け取ることができる制度が創設された。USDA(米国農務省)は先ごろ、
契約締結期間の中間地点における生産者との契約締結が順調に進んでいるとの発
表を行った。


苦悩する豪州フィードロット産業 (full story)

【シドニー駐在員 鈴木 稔 6月21日発】 牛肉市況の悪化、飼料穀物高に
苦しむ豪州フィードロット産業は、飼養頭数も減少し、また、複数の大型フィー
ドロットが閉鎖に追い込まれているが、さらに、干ばつなどによる飼料穀物不足
時への対応策として政府に求めてきた輸入穀物の未処理国内輸送もその手段が閉
ざされ、八方ふさがりの状態となっている。


豚の飼養管理規則と動物愛護 (full story)

【ブラッセル駐在員 東郷 行雄 6月20日発】 EUでは、豚の飼育方法な
どについて、動物愛護の面から各種のガイドラインが設けられている。このガイ
ドラインに基づき加盟国が定める国内規則は各国の裁量に任せられており、基準
の設定が加盟国によって異なるものも見受けられる。



タイ鶏肉業界の懸案事項(full story)

【シンガポール特派員 末國  富雄 6月20日発】 対日輸出シェアを減少さ
せているタイ鶏肉業界の国際競争力低下を指摘する声がある。しかし、現地では
国内消費や鶏肉調整品輸出の増大を背景に沈滞した雰囲気はない。業界では、日
本市場の需要と飼料原料の価格動向に強い関心を持っており、特に飼料コスト削
減に必要な措置を政府に要求する姿勢を明らかにしている。


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