週報「海外駐在員情報」

８年５月１４日号（通巻２４１号）

動き出すか、豪州の食肉業界のリストラ(full story)

【シドニー駐在員　石橋　隆　５月９日発】 ５月の初めに開催された食肉産業協
議会（ＭＩＣ）の会議の席上、アンダーソン第一次産業大臣は、豪州検疫検査局
（ＡＱＩＳ）をはじめとする広範な食肉業界の再編に着手する方針を表明した。
旧労働党政権の下では、なかなか進展しなかった食肉産業の構造改革であるが、
新政権がこの難問にどのように取り組んでいくか、その手腕が期待されている。

価格低落の肉牛生産に支援対策 (full story)

【デンバー駐在員　堀口　明　５月６日発】 米国のクリントン大統領は、４月
３０日に上院農業委員会のルーガー委員長やダッシェル上院議員など、農業関係
議員との協議を行った上で、肉牛価格の低落や飼料穀物の高騰などにより苦しい
経営状況に見舞われている肉牛生産者への支援対策を発表した。

ＥＵの豚飼養頭数、対前年比１．７％減 (full story)

【ブラッセル駐在員　東郷　行雄　５月９日発】 ＥＵ統計局がこのほど発表した
９５年１２月現在の豚飼養動向調査によると、ＥＵ１５カ国の豚総飼養頭数は前
年比１．７％減の１億１，５６０万頭となった。また、９６年（９月までの１年
間）のと畜頭数も前年を２％近く下回ることが予想されており、依然減少傾向と
なっている。

ＡＦＴＡ、センシティブ品目について協議 (full story)

【シンガポール特派員　末國　富雄　５月９日発】 ４月下旬、シンガポールで
開催されたＡＦＴＡ（アセアン自由貿易地域）評議会は、センシティブリスト
に記載されている未加工農産物の取り扱いについて協議し、２０１０年を関税
削減の目標達成期限とすることで合意した。しかしながら、関税率の引き下げ
目標に例外を認めるなど、調整色が前面に現れ、農産物貿易交渉が困難である
ことを改めて印象付ける結果となった。

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