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アジア向け農産物輸出の強化委員会が発足(full story) 【シドニー駐在員 石橋 隆 １０月１７日発】 豪州連邦政府は、今後最も農 産物需要の拡大が期待されるアジア諸国への輸出強化を図るための委員会を発足 させた。ジョン＝ハワード首相を代表とするこの委員会は「豪州をアジアのスー パーマーケットに」をスローガンに、官民一体となって農産物の輸出促進に取り 組むこととなった。
2000年以降の生乳生産クオータ制度(full story) 【ブラッセル駐在員 池田 一樹 １０月１７日発】 ＥＵ委員会は、共通農業 政策（ＣＡＰ）の酪農分野の改革案を来年に提出することとしている。この端緒 として、９月末に開催されたＥＵ非公式農相会議で、２０００年以降の生乳生産 割当（クオータ）制度の方向をめぐって意見交換が行われた。各国の態度はクオ ータ廃止からクオータの増枠までさまざまである。
ＵＳＤＡ、環境保全促進事業の規則案を発表(full story)【デンバー駐在員 堀口 明 １０月１７日発】 米農務省（ＵＳＤＡ）は、１０ 月１１日、環境保全促進事業（ＥＱＩＰ）の規則提案を行った。この事業は、 ９６年農業法に基づき実施されるもので、今年度１億３千万ドル（約１４３億円）、 その後の６年間は、毎年度２億ドル（約２２０億円）の予算が配分されている。
タイ、飼料原料の関税割当制度撤廃へ(full story)【シンガポール駐在員 山田 理 １０月１７日発】 タイでは、生産コストの 上昇と競争相手国の台頭により、冷凍鶏肉や冷凍エビをはじめとする主要輸出品 の輸出量が大幅に減少している。この事態解決に向けて、政府は、生産コスト削 減による競争力回復につなげるため、飼料原料の関税割当制度を撤廃する方針を 決めた。これにより、国内の飼料原料生産者への影響は避けられないものと思わ れる。