ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成9年4月15日号（通巻286号）

ＥＵ、牛の個体識別と牛肉表示規則を制定(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹  ４月１０日発】 ＥＵ農相理事会は、牛の個体
識別および牛肉の産地等の表示に関する規則を決定した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
問題に関連して、牛の生い立ちの調査を可能とし、また、牛肉の安全性について
消費者の信頼を回復することが目的である。これにより、単一市場といえども、
原産国の表示が義務化されることとなった。


ＵＳＤＡ、土壌保全計画の申込状況を発表(full story)

【デンバー駐在員　藤野  哲也　４月９日発】 米国農務省（ＵＳＤＡ）は、先に
行われた土壌保全計画（ＣＲＰ）に係る契約申込状況を発表した。これによると、
申込みは、約２，５６４万エーカーの農地について行われたが、実際の契約対象
農地は、ＵＳＤＡによる審査の後、６月中旬に決定されることとなる。


豪州食肉業界、期待が増大(full story)

【シドニー駐在員　藤島　博康　４月８日発】 豪州豚肉業界には、台湾における
口蹄疫発生によって、停滞が続いた国内豚肉価格が今後上昇に向かうとの観測が
広まっている。また、牛肉業界には、これを契機に対日輸出の増加を見込む向き
もあり、国際食肉市場からの台湾産豚肉の突然の消失は、豪州食肉関係者に思わ
ぬ希望をもたらしたようだ。


タイ、日本向け鶏肉価格が下落(full story)

【シンガポール駐在員  伊藤  憲一  ４月１０日発】 タイの鶏肉輸出は、ここ
数年、主力となる日本向けが、中国、ブラジル等におされて停滞傾向で推移して
おり、また、輸出価格も低下している。こうした中で、鶏肉業界は、付加価値を
高めた調製品の分野にも力を注ぐなど、輸出競争力の回復に向けて努力している。


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