ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成9年4月30日号（通巻288号）

ＥＵ、９６/９７年度の良質牛肉振興活動を決定(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹  ４月２４日発】 ＥＵ委員会は、このほど、
９６/９７年度のＥＵ良質牛肉の振興活動を決定した。加盟国から申請のあった
企画のうち、１３件が採用され、費用総額は１,８５０万ＥＣＵ（約２６億円）と
なっている。このうち、ＥＵは６０％に相当する１，１００万ＥＣＵ（約１６億
円）を補助する。


ＵＳＤＡ、中西部・北部洪水災害の救済策を発表(full story)

【デンバー駐在員　本郷　秀毅　４月２３日発】 米国のグリックマン農務長官は
４月２２日、クリントン大統領にともに米国中西部北部地域を襲った洪水の被災
地を訪れ、その救済策を発表した。それによれば、救済策は短期・長期にわたる
極めて広範なものとなっており、これら救済策の積極的な活用により、被災地の
一刻も早い回復が望まれる。


ＮＺＤＢのイギリス関連会社に脱税疑惑(full story)

【シドニー駐在員　藤島　博康　４月２５日発】 イギリスに駐在するニュージー
ランド・デイリー・ボード（ＮＺＤＢ）関連会社の幹部ら６人は、過去の輸入
ニュージーランド産バターの関税支払いに関する脱税容疑から、イギリス税関当
局よる摘発を受けた。これに対し、ニュージーランド国内にはＥＵによる同国産
バターへの輸入規制の一環との憶測も流れており、今後の公判が注目されている。


ひなの生産が過剰に（インドネシア）(full story)

【シンガポール駐在員  伊藤  憲一  ４月２４日発】 インドネシアでは、昨年来、
ブロイラー用ひなの生産農家による生産調整により鶏肉価格が維持されてきたが、
最近、ひなの市場への供給が過剰となっており、零細生産農家の経営への打撃や、
鶏肉価格への影響が懸念されている。


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