ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成9年12月16日号（通巻320号）

９７年の１０大ニュース

シドニー駐在員事務所【鈴木　稔、藤島　博康】(full story)
   
１．豪州：波乱含みの食肉関係団体の再編 
２．豪州：豪州を覆う干ばつの懸念
３．豪州：食肉検査制度改革に危険信号
４．豪州：９６／９７年度生乳生産、史上最高を更新
５．ＮＺ：南島に広がる酪農協再編の動き
６．豪州：東南アジア経済危機、豪州生体牛輸出にブレーキ
７．豪州：明暗の分かれる酪農・肉用牛経営の収益性
８．豪州：鶏肉輸入解禁問題、「政治的」決着
９．豪州：飲用乳価の規制緩和に向けて議論高まる
１０．豪州：動きはじめた牛肉の食味保証制度
デンバー駐在員事務所【本郷　秀毅、藤野　哲也】(full story)

１．史上最大の食肉製品の自主回収措置を実施（米国）
２．ＷＴＯ、ＥＵのホルモン投与牛肉輸入禁止措置を違反と裁定（米国、カナダ）
３．カナダおよびＥＵの酪農制度を提訴（米国）
４．農業団体、ファストトラックの延期に失望（米国）
５．アルゼンチン産牛肉の輸入を解禁（米国、カナダ）
６．食肉への放射線照射を認可（米国）
７．地方裁判所、ＭＭＯ制度は不公正と判決（米国）
８．環境問題に直面するノースカロライナの養豚（米国）
９．ＥＱＩＰ最終規則を発表（米国）
１０．チリとの自由貿易協定が７月から発効（カナダ）
ブラッセル駐在員事務所【池田　一樹、井田　俊二】(full story)

１．ＥＵ委員会が、共通農業政策（ＣＡＰ）の改革方向を提案
２．牛肉市場が牛海面状脳症（ＢＳＥ）の打撃から回復　
３．ＢＳＥ対策が貿易問題に発展する恐れ
４．新たな牛肉の由来の追跡対策を決定
５．ＥＵ委員会が、大幅な機構改革を実施
６．豚コレラが、豚肉市場に大影響
７．引きつづきチーズの輸出に苦心
８．ＥＵ乳業界の再編が加速
９．ＷＴＯがホルモン牛肉輸入禁止措置を不当と裁定
１０．ＥＵ委員会が農畜産物の長期需給見通しを発表
シンガポール事務所【伊藤　憲一、外山　高士】(full story)

１．タイ冷凍鶏肉・鶏肉調製品とも輸出が好調
２．通貨タイバーツの下落による輸入品の価格の上昇が畜産農家に影響
３．煙による被害、農業にも影響（インドネシア）
４．タイ、飼料用トウモロコシの追加輸入割当てを業界は放棄
５．タイ、大豆ミールの輸入関税率を５％に引き下げ
６．国内酪農の保護水準を強化、インドネシア
７．インドネシア、フィードロット産業の規制を強化
８．フィピリン、全国規模で学乳事業開始
９．タイの鶏肉調製品、アジア市場へ輸出拡大の動き
１０．複雑な問題を抱えるマレーシア養豚産業


本号を９７年の最終号とします。来年は、「１月１３日号」から発行の予定です。

元のページへ戻る

www.lin.gr.jp