ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成9年2月4日号(通巻276号)


ADC、国産チーズの販売促進を強化(full story)

 【シドニー駐在員 石橋 隆 1月30日発】 豪州国内のチーズ市場は10億
豪ドル(940億円)を超えるといわれ、多くの乳製品需要が停滞する中、数少
ない成長分野である。しかながら、近年、隣のニュージーランド産チーズの輸入
が急増しており、豪州酪農庁(ADC)では、これに対抗するため1千万豪ドル
(9億4千万円)を投じ、国産チーズの販売促進に乗り出すこととなった。

フランス、EUより先に牛肉表示制度を導入へ(full story) 【ブラッセル駐在員 東郷 行雄 1月28日発】 フランスでは、牛海綿状脳 症(BSE)問題により大きなダメージを受けた牛肉業界に対する、消費者の信 頼性回復の一環としてEU委員会から提案された牛肉表示制度の採択が遅れてい ることから、EUに先行して独自の牛肉表示制度を実施する動きがみられている。
クリントン大統領、食品安全対策の強化を表明(full story) 【デンバー駐在員 堀口 明 1月30日発】 米国のクリントン大統領は、1 月25日のラジオ演説で、政府の食品由来の病気予防に対する取り組み姿勢につ いて語るとともに、病気予防対策の一環として早期警戒態勢を充実させるととも に、その被害の拡大を防止する事業についての説明を行い、この事業の実施に必 要な予算措置を議会に求めた。
マレーシア畜産団体、政府に意見書を提出(full story) 【シンガポール駐在員 山田 理 1月29日発】 マレーシアでは、計画開始 から5年を経過した国家農業計画(NAP)の見直しについての論議がこのとこ ろ盛んとなっている。この中で、畜産農家の全国団体であるマレーシア連邦畜産 農家協会は、1月初旬に、政府に対し、NAPの見直しについての意見書を提出 し、波紋を呼んでいる。
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