ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成9年2月25日号(通巻279号)


EU、豚コレラで95万頭の買い上げを実施(full story)

 【ブラッセル駐在員 東郷 行雄 2月20日発】 今年に入りドイツ、オラン
ダの主要生産地域で発生した豚コレラに関し、EU委員会はこのほど防疫上のと
畜処分とは別に、豚肉市場の介入措置として肥育豚、子豚併せて約95万頭の買
い上げを発表した。今後、生体豚の輸出禁止措置なども含め、EUの豚肉需給動
向への影響が懸念される。

USDA、土壌保全計画の最終規則を発表(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 2月20日発】 米農務省(USDA)は、2 月12日、土壌保全計画(CRP)の最終規則を発表した。USDAは、この事 業が生産調整を目的とした事業となっているとの一部の批判に対し、今回の規則 が本来の目的である環境保護に則した内容となっており、生産調整策としての要 素はないとしている。
豪州農家、農業をビジネスと捉える傾向が明らかに(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 2月18日発】 豪州でも農業はほとんどが家族 経営であるが、農場の継承は、子が親から相続を受けるのではなく、基本的には 子が親の農場を買い取る形で行われる。しかしながら、ある調査によれば、現在 の農場がすべて親・親戚から譲り受けた土地であると答えたものが34%である 一方、すべて他人の土地と答えたものが43%にも達し、必ずしも「先祖代々の 土地で農業」という形態にはなっていない。
日本企業、ミャンマーでフライドチキン店を開設(full story) 【シンガポール駐在員 末國 富雄 2月20発】 フライドチキンといえば世 界各地にチェーン店を展開している米国企業を連想する。ところが、ミャンマー では日本企業がその名称を「東京フライドチキン」とし、同国で最初のフライド チキン店を開設した。開店から約1カ月半を経過し販売実績が好調なため、その 日本企業は、近々、新たな店舗を開設する計画である。
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