ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成9年3月18日号（通巻282号）

ＥＵ、９７年度農産物政策価格パッケージ案採択(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹  ３月１３日発】 ＥＵ委員会は、９７年度の農
産物の介入価格等に関する農産物政策価格パッケージ案を採択した。畜産関連価格
は据え置かれた。同時に、さまざまな補償措置のための補助金が、農業所得の中で
大きなウエイトを占めており、この割合は牛肉部門ではより高いと報告した。

ＵＳＤＡ、９７年度ＥＱＩＰ州別予算配分を発表(full story)

【デンバー駐在員　堀口　明　３月１３日発】 米国農務省（ＵＳＤＡ）は、先ごろ、
９６年農業法により新たに創設された環境改善促進事業（ＥＱＩＰ）の９７年度の
州別予算配分を発表した。ＥＱＩＰでは予算の２分の１を畜産関連の環境対策に充
てることが定められており、具体的にどのような事業が実施されるのか興味が持た
れる。



ＮＺ、変革期を迎えたシェアミルキング制度(full story)

【シドニー駐在員　鈴木　稔　３月１３日発】 ニュージーランド（ＮＺ）の酪農で、
伝統的に牧場オーナーとなるための最初のステップとなっているシェアミルキング
制度は、最近の酪農ブームに伴う農場価格の高騰、コスト増などから、シェアミル
カーの農場取得年齢の高齢化、「就職難」などの問題が生じつつあり、大きな変化
を見せてきている。


タイ、酪農振興公団がＴＤＭとの販売契約解消(full story)

【シンガポール駐在員  山田  理  ３月１３日発】 タイ酪農振興公団（ＤＰＯ）は、
経営不振である販売子会社のタイ・デニッシュ乳業会社（ＴＤＭ）との販売契約を
解消し、新たな販売委託先を探している。牛乳など乳製品の消費は順調に増加して
いるものの、外国乳業会社の進出などで、タイ乳業業界の競争はますます激しくな
っている。


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