ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成9年9月16日号(通巻307号)


EU農相理事会が共通農業政策改革案を検討(full story)

【ブラッセル駐在員 池田 一樹 9月11日発】 9月7日から開催された非公式
農相理事会で、EU委員会が7月に発表した「アジェンダ2000」の中で示され
た共通農業政策(CAP)の非公式改革案が検討された。中東欧諸国のEU加盟交
渉開始前に改革を図ることでは意見が一致したが、改革に対する加盟国の立場はさ
まざまである。


米国酪農乳業団体、カナダ酪農制度を提訴(full story) 【デンバー駐在員 本郷 秀毅 9月10日発】米国の酪農・乳業関係3団体は 9月5日、74年米通商法301条の公式手続きに基づき、カナダの乳製品に対 する輸出補助金政策等は、WTO(世界貿易機関)協定に沿った運用が行われて いないとして、米通商代表部(USTR)に対し、WTOに提訴するよう陳情書 を提出した。
表面化した豪州肉牛生産者間の対立(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 9月10日発】 豪州では、現在、食肉関係団体の再 編が進められているが、ここにきて、豪州北部の大規模生産者を中心とするグル ープが新たな団体を設立し、豪州肉牛生産者協会(CCA)と対立する動きが表 面化した。
インドネシア、フィードロット産業の規制を強化(full story) 【シンガポール駐在員 山田 理 9月11日発】 インドネシアでは、牛肉需要 が大きく伸びる中、フィードロット業者による肥育素牛の輸入が急増している。し かし、一方では、国内の肉牛(繁殖牛)飼養頭数が伸び悩んでおり、政府は、フィ ードロット産業に対する規制を更に強化することを検討している。
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