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【シドニー駐在員 藤島 博康 ４月９日発】 ４月２日から３日にかけて、主要 農産物輸出国で構成するケアンズ・グループによる閣僚会議がシドニーで開催され た。会議は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期農業交渉に向けて、農産物貿易の一 層の自由化を求める共同声明を発表して閉幕した。 豪州のフィッシャー副首相兼貿易相は、ＷＴＯの次期農業交渉に向けて、ケアン ズ・グループとして、輸出補助金の撤廃、市場開放、国内補助の削減の三つを中心 に要求していくことを確認したとしている。 輸出補助金については、これを正当化できる理由はなく、市場を歪曲させるよう な、不公正な輸出政策は早急に改善されなければならないとしている。 また、市場開放については、農産物も工業製品など他の品目と同列に扱われるべ きであるとした上で、関税の大幅な削減と、すべての非関税障壁について例外なき 撤廃を求めていくとしている。 一方、国内補助については、先進国などを中心に、農業に対する政策的な国内補 助水準は他の産業に対するものを大きく上回っており、９７年の経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）諸国での国内補助は合計で ２千８百億米ドルにも上ると指摘し、大 幅な削減が断行されなければならないとしている。 声明のなかで、食糧安保に関しては、農業への過剰な保護が見られる多くのケー スでは、自然破壊などの環境問題を生じているとした上で、自由貿易下での市場に 基づいた農業生産にこそ、多様で信頼のできる食糧供給を確保できる可能性がある とし、むしろ世界的な規模から食糧安保を強調している。具体的な国名を挙げてい ないものの、これはＥＵやわが国の動きを強く意識したものといえる。 今回の声明は、次期農産物交渉に向けて、自由で公正な農業貿易を標榜するケア ンズ・グループの中でも、自由化強硬派の豪州の姿勢を明確に反映しているといえ るが、豪州自身がグループ内に抱える問題もある。 豪州は、検疫を理由に、カナダ産鮭、ニュージーランド産リンゴ、また生鮮鶏肉 の輸入規制を行っている。カナダ産の鮭に関しては、昨年２月にカナダが報復措置 として、豪州産牛肉の関税割当の削減を持ち出すなど両国間での外交問題に発展し ていた。また、検疫というよりも政治決定に近い生鮮鶏肉の輸入規制もあり、従来 からカナダは豪州の検疫制度に疑問を呈していた。今回の会議でも、市場開放につ いては強制力が必要だとし、豪州を牽制している。 ＷＴＯ次期農業交渉の開始時期は、ＥＵ共通農業政策の改革などもあり、当初の 予定よりずれ込む可能性もあるとされるが、それまでに豪州が内なる矛盾をどのよ うに克服していくのか注目される。
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