ALIC/WEEKLY
ALIC/WEEKLY
１．ＥＵ委員会、共通農業政策（CAP）改革案を提出 ＥＵ委員会は、３月、昨年来の議論を踏まえてCAP改革案をＥＵ理事会に提出した。 競争力強化だけでなく、環境に優しく、また農村の維持などの農業多面的機能を発揮 した、いわゆるヨーロッパ型の農業の維持発展がうたわれている。この目標の下で、 価格政策から所得政策へ転換、環境関連対策の拡充、構造政策の改善など、従来の改 革路線を一層押し進める提案が行われている。ＥＵ理事会は、来年春までには大筋の 合意に達したいとしているが、流動的である。なお、価格の引き下げによる需要拡大 も改革案の重要課題の一つであるが、ＥＵ委員会は、これまで生産者価格の引き下げ が消費者価格に十分反映されない現実に懸念を表明しており、今後何らかの調査を行 う予定である。 ２．３年ぶりにイギリス産牛肉等の輸出が解禁 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として９６年３月以来続いていたイギリス産牛肉の輸 出禁止措置が解除された。まず３月、北アイルランドについて、過去８年間ＢＳＥに 汚染されていない農場の牛の肉等について輸出解禁が決定され、６月から輸出の再開 が許可された。次いで１１月、グレートブリテンについて、重要な感染源である肉骨 粉の飼料への使用が実質的に禁止された９６年８月１日以降に生まれた牛の肉等の輸 出解禁が決定された。ただし、実際の輸出再開期日は今後決定される。イギリス全土 からの輸出が解禁される一方、１１月には、ＢＳＥの発生が増加したポルトガルに対 して牛肉などの輸出禁止措置が取られた。 ３．豚肉市場の緩和が深刻化 今年のＥＵ畜産物市場は、部門を問わず、アジア、ロシアの経済危機等で輸出が振 るわず緩和した。特に、肉豚生産の増加で（前年比＋６％見込み）、春から供給過剰 にあった豚肉市場は、ロシア危機により緩和を極めている。豚肉価格は、過去最安値 を更新し続け、１１月末には８８ECU（１万３千円：１ECU＝１４８円）/枝肉100kgま で落ち込んだ。このため、ＥＵは、５月に輸出補助金を再開した（現在40ECU（５千９ 百円）/枝肉100kg）。ロシア向けには、１１月に特別輸出補助金（70ECU（１万４百円） /枝肉100kg）を設定したため、輸出に再開の兆しが見られている。９月には調整保管 を発動した。さらに、ロシア向けの食糧援助（豚肉10万トン、牛肉15万トン等）が最 終検討段階に入っている。肉豚の増産傾向は来年も続くとみられている。 ４．ホルモン牛肉問題に裁定下る ＥＵのホルモン牛肉輸入禁止措置をめぐる米国等との１０年来の紛争が、一応の決 着した。この問題を審議していたＷＴＯ紛争処理委員会は２月、ＥＵが適正な危険性 の評価なしで、成長ホルモンを使用した牛肉の輸入禁止措置を取ったことはＷＴＯ検 疫協定違反である旨の最終裁定を下した。翌月ＥＵは、裁定の受け入れを表明した。 ただし、即時に輸入を解禁するのではなく、指摘された危険性の評価を行うというも のである。このため、これを不服とする米国等との間で仲裁が行われ、最終的に裁定 実施までの猶予期間が２月から起算して１５ヵ月間と定められた。この間に危険性の 評価が完了しない場合は、輸入禁止措置の撤回または代償措置の受け入れが見込まれ る。 ５．ＥＵ−米国の包括検疫協定の枠組みが決定 ＥＵは、４月、米国の家畜･公衆衛生制度がＥＵと同等であると認め、両国間の家 畜畜産物検疫の円滑化を期する包括検疫協定の枠組みを決定した。特に「地域主義」 が明記されている点が注目される。ＥＵは当該制度上、単一地域と見なされ、検疫問 題についての米国の交渉相手は、各加盟国からＥＵに一本化される。一方、重要疾病 が発生した場合は、ＥＵ全体ではなく、加盟国あるいは加盟国の一部を輸出禁止対象 地域とすることができるとされている。この協定は、米国での関連法規の設定を待っ て調印される予定である。 ６．今年もオーガニック農業への転換が進む ＥＵでは、今年もオーガニック農業への転換が進んだ。オーガニック農業耕地面積 は、前年に比べてイギリスで２５％増の約３万５千ha（１〜５月。補助対象農家ベー ス）、フィンランドで２倍の約８万５千ha、スペインで約５０％増の１万５千haなど、 各地で増加している。デンマークではオーガニックミルクの生産量が来年中に昨年比 ２倍強の約３０万トンに達すると見込まれている。同国のオーガニック牛乳の市場シ ェアは既に約２割に達しており、供給が確保されれば５割程度までの増加が見込まれ ている。 ７．高まる動物愛護の動き ＥＵは７月、家畜全般の動物愛護の基準を定めた。不必要な苦痛の排除、適正な給 餌給水の実施など、最低限の倫理基準が定められており、来年１月から適用される。 既に、豚のつなぎ飼いについて２００６年からの禁止、輸送中の家畜への給餌条件な どが相次いで決定されており、現在も採卵鶏用のバタリーケージの最低面積（８００ cu／羽）等に関するＥＵ委員会の提案が検討されている。動物愛護は、関連団体か らの要請だけではなく、消費者サイドからも食品の品質の一部として求められる傾向 にある。 ８．遺伝子組み換え大豆食品などへの表示が始まる ＥＵでは、９月から、遺伝子組み換え大豆あるいは同トウモロコシを使用した食品 に、遺伝組み換え体を使用している旨の表示が始まった。ただし、食品が、遺伝子組 み換えの結果生じたタンパクやＤＮＡを含まない場合は、表示の必要はない。消費者 に一層の情報提供をしようとする動きの一つである。情報提供面については、ＥＵで は特にＢＳＥ問題以降毎年改善が図られており、例えば、食品、飼料、動物用医薬品 関連の規制など、消費者の安全性に関連する政策の決定に当たっては、ＥＵ委員会は 科学的な面からの検討結果を随時インターネット等を通じて公開している。 ９．密飼養豚への新たな規制（オランダ） オランダでは、豚の飼養頭数を２５％削減することを目標とする法律が制定された。 欧州有数の密飼養豚に伴う畜産環境問題、昨年の豚コレラの大発生に見られるような 防疫問題、さらに動物愛護面の改善を目的としている。養豚生産者には、９５年また は９６年の平均飼養頭数を基準とする豚生産権が設定され、９９年末までにその１０ ％の削減が課せられた。２０００年には原則として、最低５％の頭数削減が課せられ る。残りの１０％は、豚生産権の取引に際して、政府が一定率で生産権を回収するこ となどで２０００年までに達成できると見込まれているが、達成できない場合は同年 の豚の頭数削減率が増加する。 １０．混迷するイギリスのミルクマーク（MM）の生乳販売 イギリスでは、生乳集荷販売組織であるＭＭと乳業者の確執が高まった。ＭＭが７ 月に実施した生乳販売入札では、仮販売価格が高いとして大手乳業者が入札を拒否し たため、発足以来初めて全量不落となった。その後、入札以外での販売を試みたがか なわず、８月、予定価格を引き下げて入札を完了した。ＭＭは、乳業会社からの乳価 引き下げ圧力を背景に、昨年から委託加工や乳業工場の取得による生乳処理を始めて おり、両者の緊張感が一層高まっていた。ＭＭの事業については、現在公正取引委員 会が調査を実施している。
元のページに戻る