ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成10年2月17日号(通巻326号)


98年度農産物政策価格パッケージ案を採択(full story)

【ブラッセル駐在員 井田 俊二 2月12日発】EU委員会は、このたび98
年度農産物政策価格パッケージ案を採択した。主要農産物については、おおむね
現状維持の内容となっているが、これは、アジェンダ2000で示された農業共
通政策(CAP)改革に関する協議を来月に控え、その議論に集中するための措
置とみられる。


USDA、99年度予算案を発表(full story) 【デンバー駐在員 本郷 秀毅 2月12日発】米農務省(USDA)は2月2 日、99年度(98年10月〜99年9月)予算案を発表した。これによれば、 予算総額は543億ドル(約6兆8千億円)であり、98年度の550億ドル (約6兆9千億円)に比べ、1.3%の減少となっている。
豪州、遺伝子組み換えを巡る議論の現状(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 2月12日発】米国を中心として遺伝子組み換え農 産物の生産が急速に拡大する中、同じ農業大国でも豪州の対応は慎重であるが、 先頃開催された豪州農業資源経済局(ABARE)主催の農業観測会議の中で、 遺伝子組み換えに関してさまざまな観点から議論がなされ、ここにきて関心の高 まりが伺える。
厳しい経営の続くタイの養豚農家(full story) 【シンガポール駐在員 外山 高士 2月12日発】 タイでは、昨年の通貨下落 による消費者の購買力の低下から豚肉消費が減退し、価格が急落しており、多く の養豚農家が深刻な状況に追い込まれている。同国では、今年における豚肉の市 場介入のための補助金が認可されたが、厳しい国家予算の中、実動される可能性 は低く、養豚農家の経営は厳しい状況となっている。
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