週報「海外駐在員情報」

平成10年1月13日号（通巻321号）

ＥＵの９７年農業所得は減少の見込み(full story)

【ブラッセル駐在員　井田　俊二　　１月　８日発】ＥＵ統計局は、このたび９７
年のＥＵにおける実質農業所得（物価調整済み）の見込みを公表した。これによ
ると、農業所得は９４年から９６年にかけて３年続けて着実に増加したが、９７
年は前年と比較して３．１％減少するとしている。


米国産鶏肉の安全性を香港でアピール(full story)

【デンバー駐在員　藤野　哲也　１月８日発】 米国の鶏肉輸出相手先として第２位
の地位にある香港でのインフルエンザ騒動を受けて、アメリカ家禽鶏卵輸出協会
（ＵＳＡＰＥＥＣ）は、今般、米国産鶏肉・鶏卵の安全性に関する広告宣伝を実施
することを決定した。


豪州、乾燥傾向は今後弱まる可能性も(full story)

【シドニー駐在員　藤島　博康　１月８日発】このほど、豪州気象局は、エルニ
ーニョ現象が今後、弱まる可能性もあるとする見通しを示した。これにより、現
在の豪州南部での雨不足も、予想以上に早く解消する可能性もあるとしており、
今後の天候が注目されている。


タイ、９８年飼料輸入課徴金を引き下げ(full story)

【シンガポール駐在員 伊藤　憲一 　１月　８日発】タイ政府は、昨年のバーツの
下落による輸入価格の上昇により、窮地に陥っている畜産業および飼料製造業の救
済を図るため、９８年から、飼料用原料用のトウモロコシ、魚粉の輸入課徴金を引
き下げる見込みである。業界は今回の措置は歓迎するものの、全ての関税の撤廃を
求めている。


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