ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成10年1月20日号(通巻322号)


EU委員会がイギリス産牛肉の輸出解禁を提案(full story)

【ブラッセル駐在員 池田 一樹 1月15日発】 EU委員会は14日、牛海綿
状脳症(BSE)関連規則を改正し、北アイルランド産の牛肉および牛肉製品の
EU域内外への輸出解禁を認める提案を採択した。96年3月以来続いている禁
輸の見直しに向けて、初めて具体的な動きが取られた。


USDA、酪農家の新リスク管理事業を発表(full story) 【デンバー駐在員 本郷 秀毅 1月15日発】USDAは1月6日、酪農家に 対する新しいリスク管理事業、酪農オプション・パイロット・プログラムを発表 した。本事業は、96年農業法の実施に伴い、加工原料乳に対する価格支持制度 が段階的に撤廃されるのに対処し、酪農家の最低価格保証措置として実験的に実 施されるものである。
豪州:不調のダチョウ産業(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 1月12日発】 豪州でも、ダチョウ(オストリッチ) はその肉、皮革などが高価に売れる有望な商品として、近年ブームとなりつつあ った。しかしながら、最近、大手のダチョウ肉・皮革販売会社が思うように販売 収入をあげられず、資金繰り難から自主清算するなど、現実の厳しさが浮き彫り になってきている。
通貨下落で養鶏農家が困窮(インドネシア)(full story) 【シンガポール駐在員 外山 高士  1月 14日発】 インドネシアの養鶏農 家では、通貨ルピアの下落により、大幅な損失が発生している。輸入飼料の高騰 が主な原因であると見られているが、養鶏農家のみならず、ひな生産農家までも 巻き込まれる悪循環となっており、将来、鶏肉の供給不足による価格の高騰が心 配される事態となっている。
元のページへ戻る
www.lin.gr.jp