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【デンバー駐在員 本郷 秀毅 ７月９日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は６月３０日、 輸出奨励計画（ＥＥＰ）および乳製品輸出奨励計画（ＤＥＩＰ）の今後１年間（９８ 年７月〜９９年６月）の商品別割当対象数量を発表した。実際の配分については、市 場条件を見極めながら実施するとしており、今後のＵＳＤＡの対応が注目される。 ＵＳＤＡは、米国産農産物の輸出を促進するため、食料援助事業、海外市場開発 事業、輸出信用保証事業のほか、ＥＥＰおよびＤＥＩＰの２つの輸出補助事業を実 施している。これら２つの輸出補助事業は、８０年代に、ＥＣが膨大な農産物の過 剰問題を背景として補助金付き輸出を拡大し、米国産農産物の輸出シェアが減少し たことから、その対抗措置として８５年に導入されたものである。 ＥＥＰは、特にＥＵによる補助金付き輸出に対する米国産農産物の競争力を維持 するため、農産物の輸出業者に対して、調達コストと販売額の差額に相当する補助 金を交付する事業である。本事業の主な目的は、米国産農産物の輸出拡大と不公正 貿易に対する対抗措置であるとされている。 また、ＤＥＩＰは、対象商品を乳製品に限定しているものの、事業の仕組み自体 は、ＥＥＰとほぼ同様である。本事業の主な目的は、他国の輸出補助金により米国 産乳製品が競争力を持ち得ない地域における輸出市場の開拓である。 米国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、毎年、補助金付き輸出の上限値 を設定しており、輸出量に関しては７月１日からの１年間、輸出額に関しては１０ 月１日からの１年間をそれぞれ対象として設定している。このうち、今回、ＵＳＤ Ａが発表したのは、９８年７月〜９９年６月までの１年間の補助金付き輸出量の上 限値に関するものである。 発表に当たり、グリックマン米農務長官は、「今回の配分は、ウルグアイ・ラウ ンド合意に基づく補助金付き輸出削減約束に合致しており、不公正貿易慣行に対抗 して輸出市場を維持するという我々の決意を実証するものである。他の全ての国と 同様、我々は自衛の権利を保持する。ＥＥＰおよびＤＥＩＰを必要かつ適切と思わ れる地域に対して活用するのが、ＵＳＤＡの意図である」と表明した。 しかしながら、市場条件次第では、今回公表された割当が必ずしも実施に移され るわけではなく、現時点では、ＤＥＩＰに基づく乳製品の輸出およびＥＥＰに基づ く冷凍家きん肉の輸出のみが実施される見込みであるとしている。 以下、両事業に基づく主要農産物の割当量を列記すると、以下のとおりである。 ・小麦： １６，１５３，５００トン ・小麦粉： ４７５，０００トン ・大麦／麦芽製造用大麦： １，４８９，０００トン ・冷凍家きん肉： ３０，４７５トン ・鶏卵： １６，２５６，０００ダース ・脱脂粉乳： ８４，２１２トン ・全粉乳： ５，００３トン ・バター： ２９，８５４トン ・チーズ： ３，３５０トン
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