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【ブラッセル駐在員 池田 一樹 ６月２４日発】 昨年開催された地球温暖化防止 京都会議の締約国は、温室効果ガスの排出量の削減に合意した。これを受けて、今般、 ＥＵ委員会は、削減約束の実施に向けた基本的な考え方をＥＵ理事会などに報告した。 運輸、エネルギーなどの分野と並んで、農業分野での取り組みの方向性が取りまとめ られている。 京都会議で合意された排出量削減の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ2）、 メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）など６種類で、ＥＵは、２００８年から ２０１２年の間に、その総量を９０年レベルから８％削減することを約束している。 今回の報告は、ＥＵおよび加盟国が、約束の実施に向けた施策の枠組みを設定する ために、その基本的な考え方を取りまとめたものである。 報告書では、まず産業分野ごとに温室効果ガスの排出状況や、その削減目標を達成 するための潜在的な可能性が掲げられている。農業分野については、@ＥＵの主要な 温室効果ガス（二酸化炭素、メタンおよび亜酸化窒素など）の総排出量の８％を排出 しているが、エネルギー関連の排出量は２％以下、Aメタンおよび亜酸化窒素につい ては、ＥＵの総排出量のそれぞれ４５％および４０．３％ （９０年）を占めている とされている。メタンについては、家畜の消化プロセスやふん尿が主要な発生源であ り、亜酸化窒素については、肥料が主な発生源であるとされている。一方、農業が林 業も含めて、化石燃料（石油、石炭、天然ガスなど地中に埋蔵されている再生産ので きない有限性の燃料資源）をバイオマス（エネルギー資源として利用できる生物体） に変換したり、シンク（吸収源、光合成による固定や水へ吸収を示し、発生源に対す る用語）としての機能により、特に二酸化炭素を除去する役割を果たすと述べられて いる。 次いで、削減目標の達成に当たって、重要となる産業分野を掲げ、その基本的な対 策方針が述べられている。この中で、農業分野も、運輸やエネルギーなどの分野と並 んで取り上げられており、ＥＵがまず着手する必要のある対策が次の通り掲げられて いる。 １ 集中的な研究の推進 ２ 農村開発の下での適切な植林 ３ 自主的な休耕の枠組みの中での再生可能エネルギー穀物の生産振興 ４ メタンの排出削減については、@農村開発計画、特に投資への助成を通じた、家畜 のふん尿のより良い取り扱いと貯蔵、A家畜のより良い飼養に関する研究の奨励 ５ 窒素酸化物の排出削減については、ＣＡＰ（共通農業政策）改革案で提案されてい る農産物の介入価格の引き下げを通じた、農業分野における窒素酸化物の主たる発生 源である肥料の使用量の削減、A農業と環境保護措置を一層推進し、肥料の削減と有 効利用の実現、B条件不利地域対策の推進により、投入量の少ない農業生産体系や環 境保全型農業の維持強化、C（ＣＡＰ改革案で）提案されている直接所得補助制度の 運用に当たり、施肥に関する条件を遵守した場合における、加盟国の積極的な補助金 の交付 ＥＵ委員会は、来年の上半期に、域内での取り組みの進ちょく状況を取りまとめる こととしている。
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