ALIC/WEEKLY
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共通農業政策（ＣＡＰ）改革案(full story) 【ブラッセル駐在員 池田 一樹 ２月２６日発】３月に予定されているＣＡＰ 改革の公式提案の内容が明らかになってきた。基本的には昨年発表された非公式 改革案「アジェンダ２０００」に沿っているが、直接所得補償制度の運用に当た っての加盟国の裁量範囲の拡大、農家当たりの直接所得補償交付総額の累進削減 制など新たな提案が見られる。
ＵＳＤＡ、ＢＦＰ下限値設定の公聴会を開催(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 ２月２６日発】 米農務省（ＵＳＤＡ）は、今 般、連邦ミルク・マーケティング・オーダー（ＭＭＯ）制度が改正されるまでの 期間、暫定的に採用する基礎公式価格（ＢＦＰ）の下限値設定を検討するための 公聴会を開催したが、その設定をめぐって、酪農協と乳業メーカーとの対立が浮 き彫りとなった。
収益性に陰りの見えるＮＺの酪農経営(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 ２月２６日発】 ニュージーランド（ＮＺ）の酪農 は、近年、好調な酪農品の国際市況を反映し、急激な生産拡大を進めている。し かしながら、酪農経営の収益性は、コスト増などにより悪化する傾向が見えはじ めている。
先行き不安なフィリピンの養鶏産業(full story) 【シンガポール駐在員 外山 高士 ２月２６日発】 フィリピン政府が公表した ９７年鶏肉・鶏卵生産量（速報）によると、生産量・金額ともに増加傾向となっ ており、養鶏産業は順調に拡大を続けている。しかし、９８年は干ばつや通貨ペ ソの下落等、生産費の上昇が予想されており、鶏肉・鶏卵の生産量は減少に転じ るとの見方が強い。
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