ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成10年3月24日号(通巻331号)


CAP(共通農業政策)改革案の採択他(full story)

【ブラッセル駐在員 池田 一樹 3月19日発】EUでは重大な提案や決定が
相次いだ。16、17日の農相理事会では、北アイルランド産牛肉等の禁輸の解
禁などが決定され、18日にはEU委員会が共通農業政策(CAP)改革案を採
択した。一方13日には世界貿易機関(WTO)紛争処理委員会で、ホルモン牛
肉問題に対するEUの新戦略が明らかになった。


環境問題が大きな鍵を握る米、カナダの養豚(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 3月19日発】 米農務省(USDA)は、「世 界の肉豚生産:環境問題が抑制か」と題するレポートを発表した。米国およびカ ナダでも環境問題が大きな関心を呼んでいる中、今後、輸出競争力を持ち得る国 として、メキシコや南米のブラジル、アルゼンチンなどの国の名が挙げられてい る。
豪州、再編進むと畜加工業界(full story) 【シドニー駐在員 藤島 博康 3月20日発】 豪州のと畜加工業界は、米国 などに比べ、依然、小規模で老朽化した施設が多く、近年、世界的な牛肉の供給 過剰などを背景に、業界の再編、合理化が進展しているが、アジア地域での経済 動揺によって、この傾向は一層加速しそうだ。
低調であった97年のマレーシア鶏肉産業(full story) 【シンガポール駐在員 伊藤 憲一  3月19日発】マレーシア政府は、このほ ど、97年の鶏肉産業の状況を公表した。これによると、ひなの供給過剰により、 ひな価格および生体鶏の農家販売価格が低迷するとともに、通貨の下落の影響に より、多くの生産者が採算割れを来たすなど、97年は鶏肉産業が低迷した年で あったとしている。
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