ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成10年11月4日号(通巻362号)


EU委員会が共通農業政策改革案の影響を予測(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹 10月29日発】EU委員会はこのほど、現在提
案中の共通農業政策(CAP)改革案が農産物の生産および消費、ならびに農業所得
などに与える影響を予測した報告書を発表した。支持価格の引き下げによる農産物価
格の低下により、多くの分野で消費量の増加が予測されているが、農業所得は減少が
見込まれている。


米・加間の農畜産物貿易紛争が墨にも飛び火(full story) 【デンバー駐在員 本郷 秀毅 10月28日発】米国の肉用牛生産者団体によるア ンチダンピング調査などの提訴へと発展した米・加間の貿易紛争問題は、さらに波紋 を広げ、メキシコによる米国産生体牛などのアンチダンピング調査へと発展しつつあ る。こうした事態の解決を図るべく、政府間・生産者団体間などによる会合が開催さ れている。
飲用乳生産枠の取引価格が大幅低下(豪州)(full story) 【シドニー駐在員 野村 俊夫 10月29日発】ニューサウスウェールズ(NSW) 州では、西暦2003年まで飲用乳の生産者販売価格支持制度を継続することが決定 されているが、生産者の間には今後に対する不安が高まっており、これを反映して、 飲用乳生産枠の取引価格が大幅に低下している。
練乳などの国外持ち出しを禁止(マレーシア)(full story) 【シンガポール駐在員 外山 高士 10月29日発】 マレーシア政府は、国内か ら練乳ほか3品目を対象に国外に持ち出すことを禁止したと発表した。通貨下落に伴 う輸入原材料価格の上昇などにより供給不足を来していた上に、近隣諸国からの買い 物客が大量に購入して、国外に持ち出すなどの事態が発生したためとみられている。
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