ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成10年10月20日号（通巻360号）

農民団体がＣＡＰ改革案の修正を要求(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹　１０月１５日発】ＥＵ最大の農民団体のＣＯＰＡ
−ＣＯＧＥＣＡは９月、ＥＵ委員会が今年３月に提出した共通農業政策（ＣＡＰ）
改革案に修正を求める提案を発表した。ＥＵが直面する内外の課題に対処するため、
ＣＡＰ改革そのものは必要としているが、改革案に対しては多くの修正を求めている。


ＵＳＤＡ、肉豚取引価格に係る調査報告書を発表(full story)

【デンバー駐在員　藤野　哲也　１０月１５日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は、１０月
８日西部コーンベルト地域における肉豚取引調査に係る報告書を発表した。これによ
れば、パッカーからＵＳＤＡに報告される取引価格は、実際よりも低くなっており、
今後、公表価格の算定方法について改善を行うとしている。こうした中、協同組合系
のパッカーによる自主的な取引価格の公表が開始されている。


デイリーボードが酪農乳業の規制緩和を批判(ＮＺ)(full story)

【シドニー駐在員　野村  俊夫　１０月１５日発】ニュージーランドでは、デイリ
ーボードが年次総会を開催し、新旧会長の交代などを決議した。ここにおいて、前
会長は、政府が提唱している同ボードによる乳製品輸出一元管理の見直しを含む酪
農乳業分野の規制緩和政策に対し、国民の利益に反するものであるとして、厳しく
批判する演説を行った。


豚コレラ撲滅へ始動（マレーシア）(full story)

【シンガポール駐在員　外山　高士　１０月１５日発】マレーシア政府は、国内の
豚コレラ撲滅計画を発表した。ワクチン接種プログラムを含む計画で、輸出産業と
して有望な養豚産業の生産効率を向上させることが主な目的であるが、中小規模の
農家への個別指導が必要であるなど、問題は多く残されている。


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