ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年4月6日号(通巻382号)


EU首脳会議、共通農業政策改革案に合意(full story)

【ブラッセル駐在員 池田  一樹 4月1日発】EUの実質的な最高意志決定機関
であるEU首脳会議は3月26日、共通農業政策(CAP)の改革に合意した。こ
れで97年から始まった改革の検討に終止符が打たれた。11日にEU農相理事会
でようやく合意された改革案に比べて予算規模が圧縮されたため、改革内容は一部
修正されている。


USDA、FMMO制度改革の最終規則を発表(full story) 【デンバー駐在員 本郷 秀毅 4月1日発】米農務省(USDA)は3月31日、 連邦ミルク・マーケティング・オーダー(FMMO)制度改革の最終規則を発表した。 今後、生産者による全体投票において、対象地域内の生産者の3分の2以上または 3分の2以上の生乳を生産する生産者により承認されれば、新制度は99年10月 1日から発効することになる。
米国のラム輸入制限案発表に抗議(豪州)(full story) 【シドニー駐在員 野村 俊夫 4月1日発】米国際貿易委員会(ITC)は、3月 26日、豪州およびニュージーランド(NZ)産ラムの輸入制限措置に関し、大統 領に提出する具体的な案を発表した。これに対し、輸出国側は、豪州貿易大臣がI TC委員に直接会見して抗議するなど、対決の姿勢を強めている。
98年の養鶏産業はおおむね良好、マレーシア(full story) 【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 4月1日発】マレーシア政府は、98年の養 鶏産業の状況を公表した。これによると、97年はひなの供給過剰などで多くの生 産者が採算割れを来したが、98年は前年の反省から生産者が計画生産を実施した ことにより価格の回復が見られ、おおむね良好な年であったとしている。
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