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９８年のＥＵ農業労働力は引き続き減少

【ブラッセル駐在員　井田　俊二　８月２６日発】ＥＵ統計局（EUROSTAT）は、
９８年のＥＵにおける農業労働力を公表した。

　９８年の農業労働力は、６７２万９千人（フルタイム労働に換算）で前年を１．
７％（１１万５千人）下回った。この結果、９８年のＥＵ産業全体に占める農業労
働力の比率は、９７年の４．６％からさらに減少するものとみられる。ＥＵの農業
労働力は、長期間にわたり一貫して減少傾向が続いている。しかしながら、減少率
は９２年および９３年の実績（前年比−５％程度）と比較して最近５年間は縮小傾
向にある。

　ＥＵ（１５ヵ国）における農業労働力の推移は次の通りである。

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

（注）８９年以前と９８年の数値は、ドイツにおける

対象地域が異なるため連続しない。

　国別では、イタリア（１６３万９千人）、スペイン（１０４万４千人）およびフ
ランス（９８万１千人）３ヵ国で全体の５４％を占めている。また増減は、ドイツ
（前年比−４．１％）をはじめ１３ヵ国で減少する一方、スペイン（同＋１．２％）
およびオランダ（同＋１．３％）で増加した。この２ヵ国で増加した要因は、野菜、
かんきつ果樹、オリーブの豊作（スペイン）および園芸作物の拡大（オランダ）に
より雇用労働力需要が増加したためである。

　労働力の種類別では、家族労働力が主体で全体の約７５％を占めている。国別の
家族労働力の割合は、フィンランドで９４％と最も高く、イギリスで６５％と最も
低い。９８年には、家族労働力の割合が減少（前年比−２．５％）する一方、非家
族労働力が増加（同＋０．８％）した。これは、小規模層を中心に家族労働力不足
を雇用労働力で補う傾向がみられること、また、家族経営の担い手である高齢者に
対する早期離農促進や女性労働力の他産業への流出が進んだことなどが要因である。
非家族労働力は、作物の収穫量等で大きく変動するが、長期的に見て農業労働力の
構造が家族から非家族に徐々に移行してきている。

　経営分野別労働力（９５年）の割合を見ると、酪農が最も大きく全体の１３．４
％を占めている。また、１農家当たりの労働力は、園芸作物（２．７人）が最も大
きく酪農（１．７人）が続いている。

　９８年の１人当たりの生産性は、農業労働力が減少する一方、農産物生産量が１．
５％増加した結果向上した。また、長期的（８１年と９７年の比較）に見ると、ほ
ぼすべての加盟国で著しい生産性の向上がみられた。これは、技術革新による集約
的な農業が進む一方で、農業労働力の他産業への流出が進んだためとみられる。

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