ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成11年2月16日号（通巻375号）

ＥＵ委員会、持続可能な農業に向けた報告(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹　２月１０日発】―「社会が求める、一定レベル
以上の環境対策活動には、財政補助が必要である。」―ＥＵ委員会は、共通農業政
策（ＣＡＰ）改革案の調整が山場を迎えている中で、「持続可能な農業に向けて」
と題する報告書を発表し、今後の環境対策の理念を強調するとともに、関係者に環
境対策への適切な配慮を求めた。


ＵＳＤＡ、２０００年度予算案を発表(full story)

【デンバー駐在員　藤野　哲也　２月１１日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は２月１日、
２０００年度（９９年１０月〜２０００年９月）予算案を発表した。これによれば、
予算総額（支出ベース）は、５５２億ドル（６兆３千億円）であり、９９年度予算
支出見込額６３４億ドル（７兆３千億円）に比べ、１３％の減少となっている。


豪州、米国のラム輸入制限の動きを警戒(full story)

【シドニー駐在員　野村  俊夫  ２月１１日発】米国の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、
９日、豪州およびニュージーランドからの輸入ラムの増加が国内市況に悪影響を及ぼ
しているとし、何らかの対抗策を講ずるべきとする答申を、満場一致で採択した。こ
れに対し、豪州は、輸入制限措置などを想定して警戒を強めており、今後の成り行き
が注目されている。


豚肉輸入政策に苦慮するフィリピン政府(full story)

【シンガポール駐在員　外山　高士　２月１１日発】　フィリピンの輸入業者による
と９８年の豚肉の輸入量は、３年連続でＵＲ合意に基づくミニマムアクセス数量（Ｍ
ＡＶ）を大幅に下回ったとみられている。一方、ＭＡＶ枠外である豚肉調製品の輸入
が増加しており、生産者団体では輸入禁止を求める動きが見られている。


元のページへ戻る

www.lin.gr.jp