ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年1月26日号(通巻372号)


共通農業政策(CAP)改革案をめぐる最近の動き(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹 1月21日発】EUでは、昨年3月に提出された
共通農業政策(CAP)改革案について、本年3月のEUサミットでの合意を目指し
て、EU委員会および加盟国間の調整作業が急ピッチで進んでいる。現時点では各加
盟国の意向にはいまだ隔たりがあるが、今後集中的な調整を経て、来月の農相理事会
までには調整案を取りまとめる方針である。


米、O-157規制強化案に食肉団体が反発(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 1月21日発】食品安全検査局(FSIS)は、従 来から病原性大腸菌O−157に汚染された牛ひき肉が発見された場合には、これを 販売不適格品としてパッカーに自主回収を求めているが、今般、牛ひき肉に加えて、 半加工品も自主回収の対象にするとの提案を行った。これに対してパッカー側は猛反 発を示している。
豪州、バター消費拡大に朗報(full story) 【シドニー駐在員 藤島 博康 1月21日発】このほど、豪州連邦産業科学研究機 構(CSIRO)は、冷蔵庫から取り出した直後でもパンに伸ばせるほど柔らかいバ ターを生み出す搾乳牛用飼料の開発に成功したと発表した。乳脂肪中の不飽和脂肪酸 を増加させるというもので、健康面での利点もあることから、乳製品製造での商業化 が期待されている。
タイ乳業界、ニュージーランド乳製品の輸入を制限(full story) 【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 1月21日発】タイ乳製品加工業者は、タイ産 乳製品が口蹄疫汚染国から輸入した原材料を使用しているとして、同乳製品をボイコ ットしているニュージーランドに抗議するため、同国乳製品の輸入およびその使用を 制限することとしている。
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