ALIC/WEEKLY

ＵＳＤＡ、９９年度ＭＡＰ予算配分額を発表

【デンバー　本郷　秀毅　７月１日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は６月２５日、
９９年度（９９年７月〜２０００年６月）市場アクセス計画（ＭＡＰ）の各機
関に対する予算配分額を発表した。これによれば、予算総額は前年度と同額で
あるものの、畜産関係団体に対する予算配分額は、概して減額されることとな
った。


  ＭＡＰは、米国の農業生産者、輸出業者、民間企業、その他の貿易促進機関
による米国産農産物の海外市場における販売促進活動を支援する事業である。
具体的には、米国産農産物の商業ベースでの輸出市場の開拓、維持、拡大を図
るため、消費者向けの販売促進、市場調査、技術支援、貿易サービスなどの活
動の支援を行っている。

　本事業は、８５年に創設されて以来、事業の名称を特定輸出支援計画（ＴＥ
ＡＰ）、市場販売促進計画（ＭＰＰ）、そして現在のＭＡＰへと変更しつつ、
企業、農協、その他の貿易促進機関による海外市場での販売促進活動を支援し
てきている。

　本事業の対象となる農産物は、乳製品、食肉、家きん肉、卵などの畜産物の
ほか、穀物、果物、野菜、水産物、綿、ピーナッツなど、ほとんどの食料およ
び繊維製品が対象となっている。

　個別企業によるブランド製品の販売促進活動については、最低５０％の自己
負担が求められ、業界団体による一般販売促進活動については、最低１０％の
自己負担が求められている。

　現在の根拠法の１つである９６年農業法では、ＭＰＰをＭＡＰに名称変更す
るとともに、予算の上限について、前身のＭＰＰでは１億１千万ドル （１３２
億円：１ドル＝１２０円）であったものを、ＭＡＰでは９千万ドル（１０８
億円）に引き下げている。

　今回発表された本事業の予算総額は、前年度と同額の９千万ドルであった。
これは、９６年農業法で規定された上限額に相当する。今回の予算配分額の発
表によれば 、９千万ドルのうち１百万ドルが留保され、６５の機関に対して、
総額８千９百万ドルが配分されることとなった。

　このうち、予算配分額が最も多かったのは、昨年の２位から浮上した米国食
肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）で、８３２万ドル（９億９千８百万円）、次いで
昨年１位であった国際綿協会（ＣＣＩ）の８００万ドル（９億６千万円）など
となっている。

　次に、畜産関係団体の予算配分額を見ると、ＵＳＭＥＦが前年に比べ９．８
％減、米国家きん肉・卵輸出協会（ＵＳＰＥＥＣ）が４．０％増の３３０万ド
ル（４億円）、米国乳製品輸出協会（ＵＳＤＥＣ）が１７．０％減の１４８万
ドル（１億８千万円）などとなっており、概して予算配分額が減額される結果
となった。

　ＵＳＤＡは、事務手続きの簡素化を図るため、９８年度予算において、類似
の事業である海外市場開発計画（ＦＭＤＰ）および新興市場計画（ＥＭＰ）と
統合して本事業の申請を認めることとした。本年度においては、その第２段と
して、インターネットによる申請を受け付けることとし、時間とコストの削減
を図っている。


元のページに戻る