ALIC/WEEKLY
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【デンバー 本郷 秀毅 ７月１３日発】 世界貿易機関（ＷＴＯ）仲裁パネルは ７月１２日、ＥＵのホルモン投与牛肉輸入禁止措置による米国およびカナダの損害 査定額を発表した。この問題については、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月２２日、 ＥＵが５月１３日の実施期限までにＷＴＯ裁定に従わない場合は、その制裁措置と してＥＵからの輸入品の一部に対して１００％の報復関税を課すると表明していた。 結果的に、ＥＵが裁定に従わなかったため、ＵＳＴＲは、米国産牛肉の輸出機会 の損失額に相当する額として、２億２百万ドル（２４２億円：１ドル＝１２０円） のＥＵ産品に対して報復関税を課するとして、ＷＴＯにその認可を要請した。これ に対し、ＥＵは、米国の損害額は５千４百万ドル（６５億円）以下であると主張し、 両者の主張に大きな隔たりがあった。 今回、ＷＴＯ仲裁パネルによって発表された米国の損害額は１億１，６８０万ド ル（１４０億円）であり、米国の主張の約６割、ＥＵの主張の２倍強となったが、 単純に金額を比較すると、ＥＵの主張にやや近い評価額となった。 グリックマン農務長官は、損害額が過小に評価されたとして不快感を示したもの の、ＷＴＯ裁定を受け入れると表明した。また、バシェフスキーＵＳＴＲ代表は、 ＥＵとの問題の解決策について、まだ交渉する余地があることを示唆した。 米国の最終的な報復関税の対象品目リストは、数週間のうちに発表される見込み である。 米国食肉協議会（ＡＭＩ）、ファーム・ビューロー、全国肉牛生産者・牛肉協会 （ＮＣＢＡ）および米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）の牛肉関係４団体は、共同 で声明を発表し、今回、ＥＵ産品の輸入に対して制裁措置を取らざるを得なくなっ たことに対して遺憾の意を表明するとともに、制裁に当たっては、対象品目を定期 的に入れ替え、すべてのＥＵ諸国が影響を受ける方式とするようＵＳＴＲに提案し ている。さらに、ＥＵの消費者に対して、米国の牛肉生産の科学的な側面や牛肉の 安全性を学べるよう、インターネットによる情報提供を開始した（注：アドレスはhttp://hill.beef.org/eu/）。 ＮＣＢＡは単独でも声明を発表し、今回ＷＴＯ仲裁パネルによって示された損害 額は、ＥＵが輸入禁止措置を開始した８９年の損害額に近いものであり、その後の 米国の牛肉輸出の著しい伸びを評価していないとして不満を示した。 他方、カナダは、カナダ産牛肉の輸出機会の損害額を５千１百万ドル（６１億円） と表明したのに対して、ＷＴＯ仲裁パネルによる評価額は１，１３０万ドル（１４ 億円）と、カナダの主張の約２割の水準となった。カナダによる報復関税対象品目 の最終リストは、７月末までに発表される見込みである。
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