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【ブラッセル駐在員 井田 俊二 ６月３日発】ベルギー政府は５月２８日、小売 店に対し同国産鶏肉・鶏卵の販売中止を指示した。この措置に端を発したベルギー 産鶏肉・鶏卵のダイオキシン汚染問題は、その後の調査の結果、牛および豚でも同 様の問題が確認されたためさらに影響が拡大している。ＥＵ委員会は６月２、３日、 この問題の対応策を決定した。 ベルギー政府は、５月２８日、同国産鶏肉・鶏卵から高濃度のダイオキシンが検 出されたとして、小売店に対し国産鶏肉・鶏卵の販売を中止するよう指示した。３ １日には、販売中止の対象を同国産鶏肉・鶏卵を原料とする製品（マヨネーズ、ケ ーキ等）に拡大した。 ベルギー政府によると、この問題は、９９年２月、複数の養鶏農家において、雌 種鶏に異常（産卵率、卵重量の低下等）が発生したことに端を発している。飼料を 供給した業者が原因を調査したところ、飼料が関与していることが判明した。さら に専門家による分析の結果、４月２６日、飼料および鶏脂肪から高濃度のダイオキ シンが検出されたことが判明した。この報告を受けてベルギー政府は、関連がある とみられる飼料業者の出荷停止、鶏卵等追加分析の実施等の措置を講じた。１カ月 後の５月２６日、検査の結果、ふ化用鶏卵等からも同様の結果が確認されたため、 鶏肉・鶏卵の販売禁止措置を講じるに至った。問題の鶏肉・鶏卵は主に３〜４月に 市場流通したが、５月下旬時点でまだ流通していると判断し、この販売禁止措置を 講じたとしている。 飼料の汚染源は、９９年１月、ベルギーの業者が家畜飼料用原料として出荷した 油脂であるとみられている。この油脂は、１月下旬、家畜飼料製造業者（ベルギー １０者、フランス１者およびオランダ１者）で家畜用飼料（構成は穀類、ビタミン ・ミネラル、油脂および動物たんぱく）として加工され、養鶏農家（ベルギーで４ ７５農家（６月３日現在））に販売された。 この問題の発生後、近隣諸国では次のような対策を講じている。フランス、ドイ ツ等では、ベルギー産の鶏肉製品を食べないよう指導した。ロシア、ポーランドで は輸入禁止措置を講じた。また、オランダおよびベルギーでは、問題の飼料が供給 されたとみられる養豚農家で出荷を規制している。 一方、ＥＵ委員会は、６月２日、ＳＶＣ（常設獣医委員会）で対応策を決定した。 これによると、@９９年１月１５日〜６月１日に汚染飼料を使用した養鶏農家で生 産されたすべての鶏肉・鶏卵（２％以上の鶏卵を成分とする製品を含む）および問 題の飼料を追跡・調査し市場から排除、滅却すること、Aベルギー政府は、ＥＵ加 盟国の調査に当たり十分な情報を提供すること、Bベルギー政府は、鶏肉・鶏卵を 輸出する際に当該養鶏農家で生産されたものでない旨の証明を添付することとなっ た。さらに３日、問題となる飼料が牛（１５０農家）および豚（５４０農家（いず れも６月３日現在））の生産農家へも販売されていたことが確認されたため、牛、 豚由来の畜産物およびそれを原料とした製品（乳製品を含む）でも鶏肉・鶏卵と同 様の措置をとることを決定した。 各国で輸入規制等の対策が講じられる中、飼料汚染源物質の汚染原因の特定等現 在行われている調査・分析の結果が注目される。
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