ALIC/WEEKLY
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【シドニー駐在員 藤島 博康 ６月４日発】豪州連邦政府は、６月２日、危害分 析重要管理点監視方式（ＨＡＣＣＰ）に基づいた輸出向け食肉検査制度の改正につ いて、米農務省の承認を得たと発表した。同制度の改正については、９６年から着 手されていたものの、当初の改正案が米国より拒否されたことから、両国共同での 見直し作業が続いていた。 今回、米農務省食品安全検査局（ＦＳＩＳ）より承認を得たのは「食肉安全強化 プログラム（ＭＳＥＰ）」と称する輸出向けの食肉検査制度。豪州政府は、９６年 以来、ＨＡＣＣＰの導入、と畜加工企業の職員による検査を柱とする食肉検査制度 の改革、通称「プロジェクト２」の実施を目指していたが、ＭＳＥＰはこの改定版 といえる。 プロジェクト２に関しては、食品安全管理の向上のほかに、受益者負担となって いる現行の豪州検疫検査局（ＡＱＩＳ）による検査業務を企業に委譲することによ って、検査コストの削減、ひいては豪州産牛肉の国際競争力の強化が大きな柱の１ つとなっていた。輸出向けの施設への導入に当たっては、輸入国側政府の同意が必 要不可欠となるが、公式打診を受けた米国は、「官」から「民」への検査業務の委 譲に関して、安全面での信頼性が確保されないとして、プロジェクト２は受入れら れないと回答していた。 このため、食肉検査制度の改正は一時、とん挫するかにみられたが、昨年２月に は豪州側の歩み寄りにより、ＡＱＩＳとＦＳＩＳ共同での見直し作業が開始されて いた。 すべての輸入国の了解が得られたわけではないが、今回の発表に当たって、ヴェ イル農漁林業大臣は「（豪州の）食肉検査制度史上、最も重要な改革であり、消費 者とと畜加工企業の両方に利益をもたらすものである」との声明を、またＦＳＩＳ では「今回の作業における両国の協力関係は、世界貿易機関（ＷＴＯ）下での義務 に乗っ取って行われた好例だ」とする声明を発表している。 ＭＳＥＰの詳細については公表されていないが、ＦＳＩＳでは米国の検査制度と 同等のものと説明している。また、これまでの豪州側の発表からすると、現行から の大きな変更点としては、ＨＡＣＣＰの下、枝肉処理された以降の検査については、 現行ではＡＱＩＳ検査官に限っているが、指定された教育機関で履修した者であれ ば企業の職員でも可能になった点などが挙げられる。ヴェイル大臣の発表によれば、 現在、３１ある輸出向けと畜加工場がすべてＭＳＥＰを導入した場合、約１２０人 の検査官が企業の職員に置き換わるとしている。 しかしながら、枝肉洗浄段階までの個体検査、衛生面での施設全体の管理監督お よび製品に対する最終的な衛生証明に関する責任などは、施設に常駐するＡＱＩＳ 獣医官が負う。このほかにも、ＡＱＩＳ地域巡回獣医官による定期的な現場検査な ど、連邦政府による管理運営が少なからず残されるものとみられる。このため、政 府が従来説明してきたような大幅な検査コストの削減となるかは、不透明な部分も あり、と畜加工業界の反応が注目される。
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