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【デンバー駐在員 藤野 哲也 ２月２５日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は２月２４ 日、食肉および食鳥への放射線照射に係る規則案を発表した。放射線照射食肉が実 際に流通するまでには、相当の期間を要すると見込まれているが、今回の規則案発 表により、今後、放射線照射に対する本格的な論議が開始されることとなる。 ＵＳＤＡは２月２４日、食肉および食鳥への放射線照射の内容を盛り込んだ食肉 検査規則などの改正案を発表した。米保健社会福祉省食品医薬品局（ＦＤＡ）が９７ 年１２月、食肉への放射線照射を認可して以来、１４ヵ月が経過したが、今回その 具体案がようやく発表されたことになる。放射線照射は、現在、生肉中の病原性大 腸菌Ｏ−１５７を死滅させる唯一の方法として知られているとともに、リステリア、 サルモネラおよびカンピロバクターなどの病原菌に対する最も有効な防止策の一つ として知られている。 今回の規則案によれば、放射線照射食肉として販売が認められるのは、冷蔵また は冷凍された未調理の食肉、内臓およびひき肉などの食肉製品としている。放射線 照射された食肉などは、放射線が取り扱われたという国際標準のロゴおよび照射さ れた旨のラベルの貼付が義務付けられる。 ところで、食鳥への放射線照射は、９２年に認可されているが、今回の食肉に対 する規則案の提示と併せて、これを改正し、食肉との整合性を図るとしている。今 回の改正案では、現在パックされたもののみが、放射線照射食鳥として販売を認め られているが、その対象を丸と体や正肉などに拡大することとしている。なお、放 射線照射食鳥は、病院向けなどの一部の需要に限られており、その生産量も非常に 限定的となっている。 また、規則案によると、放射線照射済み食肉などは、ソーセージやボローニャな どの加工品に利用されることも可能としている。なお、放射線照射が実施される場 合には、危害分析重要管理点監視方式（ＨＡＣＣＰ）の下、運用されることとなる。 今回の規則案についての意見は、６０日間募集されるが、放射線照射食肉が実際 に流通するまでには、多くの課題が残されている。 第１にコストの問題である。ＵＳＤＡによれば、放射線照射によるコスト上乗せ 額は、ひき肉でポンド当たり最大６セント（１６円／s、１ドル＝１２０円で換算） に上ると見込んでいる。また、放射線施設建設会社は、食肉の放射線照射施設の建 設費用を１千２百万ドル （約１４億円）と見積もっている。 第２に放射線照射が食肉の品質などに与える影響である。あるパッカーの調査に よれば、放射線照射は食肉の味覚や色を損なわせるとしている。加えて、その需要 は病院などに限定され、放射線照射食肉が大量に生産されることはないと見込んで いる。 第３に表示の問題である。全国食品加工協会（ＮＦＰＡ）によれば、現在の放射 線照射済みロゴは、情報開示というより、消費者に危険を想像させてしまうことか ら、加工業者が放射線照射食肉を原料として利用することをためらわせるとしてい る。この件については、ＦＤＡも放射線照射食品に関する表示のあり方について、 意見を募集している。 いずれにしても、消費者が、食肉などへの放射線照射をどのように受け止めるか が最大のカギであると言える。
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